[3762]テクマトリックス

[2月19日更新]

テクマトリックスは中期成長力や３月期末一括２％台半ばの配当利回りを評価して反発のタイミング

　情報サービス事業を展開するテクマトリックス[3762]（東１）の株価は安値圏６００円台前半でモミ合う展開だ。ただし６００円台を大きく割り込むことなく下値固め完了感を強めている。中期成長力や３月期末一括で２％台半ばの配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」などを強化している。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略やグループ再編を推進している。１４年２月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者ｅＡＳＰＮｅｔと事業協力についての覚書締結、３月にはクロス・ヘッドを完全子会社化、日本コンピュウェアと販売パートナー契約を締結、ラムダ・テクノロジーズとマレーシアにおける販売代理店契約を締結した。

　また７月には日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約を締結、８月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード（日本ＨＰ）と業務提携、９月には米ＶＥＲＣＯＤＥ社と販売代理店契約を締結した。

　１０月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、１０月にはソフトバンクテレコムなど３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」の提供を開始した。

　なお１４年１２月にクロス・ヘッドが、その子会社エヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、１５年１月にはクロス・ヘッドとエヌ・シー・エル・コミュニケーションが４月１日付で合併すると発表した。ネットワーク仮想化技術であるＳＤＮ市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

　２月１２日には、未知のサイバー攻撃に対処する新たなセキュリティ監視サービスの提供開始を発表した。１２年に開始したＩＣＴ基盤のセキュリティ運用監視サービス「トリニティ」の拡張サービスとして提供し、初年度のサービス提供は５０社を目標としている。

　なお医療分野では、オンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、前期（１４年３月期）から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

　１月３０日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．５％増の１２９億７９百万円、営業利益が同１１．１％減の５億４２百万円、経常利益が同１５．１％減の５億２７百万円、純利益が同５０．４％減の２億３５百万円だった。

　ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加などで営業減益、経常減益、法人税等調整額計上の一巡や本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上などで最終減益だったが、売上面ではクラウドサービスなどのストック型ビジネスが順調に拡大して増収だった。概ね計画水準のようだ。セグメント別売上状況は情報基盤事業が同７．９％増収、アプリケーション・サービス事業が同３．９％増収だった。

　通期の連結業績見通しは１月３０日、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上に伴い、前回予想（５月９日公表）に対して純利益を８０百万円減額修正した。修正後の通期連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の１８３億円、営業利益が同３．７％増の１１億６０百万円、経常利益が同０．４％減の１１億６０百万円、純利益が同２１．８％減の６億２０百万円、配当予想が前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。

　ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加するが、情報基盤事業の好調が牽引して増収、営業増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は、情報基盤事業が同９．０％増の１２２億円、アプリケーション・サービス事業が同０．９％減の６１億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業では医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移する。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は低水準だが、第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造を考慮すれば特にネガティブ要因とはならないだろう。なお四半期別の推移を見ると売上高は第１四半期（４月～６月）３９億４９百万円、第２四半期（７月～９月）４６億５５百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億７５百万円、営業利益は第１四半期６３百万円、第２四半期２億８７百万円、第３四半期１億９２百万円だった。情報基盤事業の官公庁セキュリティ大型案件、医療クラウドサービスの大学病院向け大型案件なども寄与して通期ベースで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、未知のサイバー攻撃に対処する新セキュリティ監視サービスの提供開始を好感して２月１２日に６９５円まで急伸する場面があったが、買いが続かず概ね安値圏６００円台前半でモミ合う展開だ。ただし６００円台を大きく割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

　２月１８日の終値６１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円２４銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１３円０７銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、６００円近辺が支持線となって下値固め完了感を強めている。中期成長力や３月期末一括で２％台半ばの配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[1月27日更新]

テクマトリックスは下値固め完了感、３月期末一括で２％台半ばの配当利回りも評価して出直り展開

　情報サービス事業を展開するテクマトリックス[3762]（東１）の株価は、１４年８月高値７８１円から反落して上値を切り下げたが、６００円近辺で下値固め完了感を強めている。３月期末一括で２％台半ばの配当利回りも評価材料であり、下値固めが完了して出直り展開だろう。なお１月３０日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」などを強化している。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略やグループ再編も推進している。１４年２月に連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者ｅＡＳＰＮｅｔと事業協力についての覚書を締結、３月には連結子会社のクロス・ヘッドを完全子会社化、日本コンピュウェアと販売パートナー契約を締結、ラムダ・テクノロジーズとマレーシアにおける販売代理店契約を締結した。

　また７月には日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約を締結、８月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード（日本ＨＰ）と業務提携、９月には米ＶＥＲＣＯＤＥ社と販売代理店契約を締結した。

　さらに１０月には子会社クロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、１０月にはソフトバンクテレコムなど３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」の提供を開始した。１２月には連結子会社クロス・ヘッドが、その子会社エヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化した。

　なお医療分野では、オンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、前期（１４年３月期）から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は売上高が前期比５．５％増の１８３億円、営業利益が同３．７％増の１１億６０百万円、経常利益が同０．４％減の１１億６０百万円、純利益が同１１．７％減の７億円、配当予想が前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。

　ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加し、純利益については前期の繰延税金資産追加計上の一巡も影響するが、情報基盤事業の好調が牽引して増収、営業増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は、情報基盤事業が同９．０％増の１２２億円、アプリケーション・サービス事業が同０．９％減の６１億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業では医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移する。

　第２四半期累計（４月～９月）は売上高、利益とも期初計画を上回った。医療分野のビジネスモデル変更の影響、ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加、繰延税金資産追加計上の一巡などで減益だったが、情報基盤事業の次世代ファイアウォール製品の好調、アプリケーション・サービス事業のクラウド契約件数の増加などが牽引して、第２四半期累計として過去最高の売上高となった。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、四半期別営業利益を見ると、第１四半期（４月～６月）の６３百万円に対して第２四半期（７月～９月）は２億８６百万円と大幅に改善している。情報基盤事業の官公庁セキュリティ大型案件、医療クラウドサービスの大学病院向け大型案件なども寄与して通期ベースで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、１４年８月高値７８１円から反落して上値を切り下げる展開だが、１０月の直近安値５９０円水準まで下押すことなく、６００円近辺で下値固め完了感を強めている。

　１月２６日の終値６１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円００銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１３円０７銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえて上値を切り下げたが、６００円近辺が下値支持線のようだ。３月期末一括で２％台半ばの配当利回りも評価材料であり、下値固めが完了して出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）