[3457]Ａｎｄ Ｄｏ ホールディングス
[3月19日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」で、不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」も組成する。１８年６月期大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
１９９１年不動産流通事業で創業し、１９９８年リフォーム事業、２００３年不動産売買事業、２００６年不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、２０１３年ハウス・リースバック事業、２０１６年不動産担保ローン事業、２０１７年１０月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りＤｏ！」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、１７年１２月には日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「ｒｅｎｔ Ｄｏ！」を発表した。
１８年２月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
さらに３月１４日には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成（３月２８日予定）すると発表した。
■ストック型収益へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）にシフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック型６３．３％だった。ストック型が収益柱に成長している。
なお１７年１２月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５０１店舗となった。１６年１０月末の４００店舗突破から１４ヶ月での１００店舗増加となり、増加ペースが加速している。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
また１７年１２月末時点のハウス・リースバック保有物件数は６２６件、保有総額９１億円となった。地域別保有物件割合は首都圏４４．２％、近畿３０．４％、中部１６．０％である。３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は保有物件数８６３件、保有金額１１９億円としている。
■１８年６月期大幅増益・増配予想
１８年６月期連結業績予想は売上高が１７年６月期比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．９％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の９５億３２百万円、営業利益が３８．７％増の８億８８百万円、経常利益が４０．９％増の７億７８百万円、純利益が４０．３％増の５億０１百万円だった。
計画超の大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は４１．１％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５５．６％、営業利益が５５．４％、経常利益が５５．６％、純利益が５４．５％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
なお１６年８月発表した中期経営計画では、１９年６月期の計画を売上高１６２億１５百万円、営業利益１９億０９百万円、経常利益１７億円、純利益１１億０５百万円としている。配当性向の目標は３０％以上としている。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は高値更新の展開
株価は上場来高値更新の展開で、３月１６日には３５００円まで上伸した。
３月１６日の終値３３８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は３１〜３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は１０．４倍近辺である。時価総額は約２８８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月28日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１８年６月期は第２四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
１９９１年不動産流通事業で創業し、１９９８年リフォーム事業、２００３年不動産売買事業、２００６年不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、２０１３年ハウス・リースバック事業、２０１６年不動産担保ローン事業、２０１７年１０月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
さらに１７年１１月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りＤｏ！」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、１７年１２月には日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「ｒｅｎｔ Ｄｏ！」を発表した。
１８年１月には、空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始（１８年２月）すると発表した。遊休不動産を有効活用し、様々な目的で個人・団体が活用できる時間貸しレンタルスペース「タイムルーム」を全国展開する。物件情報、予約受付・決済、鍵の開閉錠などの業務を一元管理するＷｅｂプラットフォームも開発した。
また１８年１月には、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドの全株式を取得（株式譲渡実行２月２８日）して子会社化すると発表した。
■ストック型収益へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）にシフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック型６３．３％だった。ストック型が収益柱に成長している。
なお１７年１２月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５０１店舗となった。１６年１０月末の４００店舗突破から１４ヶ月での１００店舗増加となり、増加ペースが加速している。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
また１７年１２月末時点のハウス・リースバック保有物件数は６２６件、保有総額９１億円となった。地域別保有物件割合は首都圏４４．２％、近畿３０．４％、中部１６．０％である。３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は保有物件数８６３件、保有金額１１９億円としている。
■１８年６月期大幅増益・増配予想
１８年６月期連結業績予想は売上高が１７年６月期比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．９％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の９５億３２百万円、営業利益が３８．７％増の８億８８百万円、経常利益が４０．９％増の７億７８百万円、純利益が４０．３％増の５億０１百万円だった。
計画超の大幅増収増益で過去最高業績となった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動で減収減益だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで順調に伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は４１．１％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５５．６％、営業利益が５５．４％、経常利益が５５．６％、純利益が５４．５％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
なお１６年８月発表した中期経営計画では、１９年６月期の計画を売上高１６２億１５百万円、営業利益１９億０９百万円、経常利益１７億円、純利益１１億０５百万円としている。配当性向の目標は３０％以上としている。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は上場来高値圏
株価は２月１日の上場来高値３１６０円から地合い悪化の影響で反落したが、２月６日の２２６３円から素早く切り返し、２月２３日には３１２０円まで上伸して高値に接近している。
２月２７日の終値２９６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は９．１倍近辺である。時価総額は約２５２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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