[3393]スターティアホールディングス

[2月19日更新]

スターティアは調整一巡感、中期成長力を評価して反発のタイミング

　電子書籍関連のスターティア[3393]（東１）の株価は、第３四半期累計（４月～１２月）の営業減益も嫌気する形で２月２日に１４５２円まで下押す場面があった。ただしその後は１５００円台に戻して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。そして導入実績は１４年１２月末現在で２３６５社に達している。

　大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお１４年３月期末の自己資本比率は７５．０％である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。

　業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月には、ホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。

　９月には就職活動支援サイト運営のカケハシプロモーションと資本業務提携（議決権制限付きのため連結対象外）した。１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービスの販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。

　また１２月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。経済界との交流や対話など積極的な活動を通じて企業価値の向上を図り、一層責任のある立場として社会的責任を担っていくとしている。１５年１月には子会社スターティアラボがアジアでの事業強化に向けて台湾支店を開設した。

　１月３０日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比８．６％増の６０億６６百万円、営業利益が同１８．８％減の２億９５百万円、経常利益が同４．７％増の４億０７百万円、純利益が同２２．９％増の２億８４百万円だった。

　第３四半期（１０月～１２月）にフロー商材の販売が減速し、先行投資負担も影響して売上高と営業利益は計画を下回った。ただし持分法適用関連会社の好調や投資有価証券売却益が寄与して経常利益と純利益は計画を上回った。セグメント別売上状況はウェブソリューション関連事業が同４．５％増収、ネットワークソリューション関連事業が同１１．８％増収、ビジネスソリューション関連事業が同８．７％増収だった。

　通期の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。

　配当予想（１０月２３日に修正）は年間１２円８３銭（第２四半期末５円、期末７円８３銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。

　利益面では新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担で微増益にとどまる見通しだが、売上面ではウェブソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業とも好調に推移する見通しだ。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益３５．１％、経常利益４７．０％、純利益６５．６％と低水準だった。ただし営業利益の四半期別計画は、第１四半期（４月～６月）が新卒採用など先行投資負担で９９百万円の赤字、第２四半期（７月～９月）が２億３７百万円、第３四半期（１０月～１２月）が２億１３百万円、第４四半期（１月～３月）が４億８９百万円と下期偏重の計画だ。ストック型売上拡大、持分法投資利益、投資有価証券売却益も寄与して通期ベースで好業績が期待される。

　１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、１４年９月の戻り高値１９４０円から反落後は水準を切り下げて調整局面が続いている。第３四半期累計の営業減益も嫌気する形で２月２日には１４５２円まで下押す場面があった。ただしその後は１５００円台に戻して調整一巡感を強めている。

　２月１８日の終値１５３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、２月２日の直近安値で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[1月29日更新]

スターティアは調整の最終局面、中期成長力を評価して反発

　電子書籍関連のスターティア[3393]（東１）の株価は、１４年１０月安値１５５２円を割り込んで１月１５日には１５１９円まで調整した。ただし１５００円台では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。なお１月３０日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。

　大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお１４年３月期末の自己資本比率は７５．０％である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。

　業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発などを展開するエーティーワークスと資本・業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）した。また個人・法人向けにＰＣトラブル訪問サービスを展開する日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。

　９月には就職活動支援サイト運営のカケハシプロモーションと資本業務提携（議決権制限付きのため連結対象外）した。１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立した。１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。

　なお１４年１２月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。経済界との交流や対話など積極的な活動を通じて企業価値の向上を図り、一層責任のある立場として社会的責任を担っていくとしている。

　１月５日には電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の提供を行う子会社スターティアラボが、アジアでの事業強化に向けて台湾支店を開設した。また１月２６日には電子書籍配信サービス「ＡｃｔｉＢｏｏｋｓ」の管理画面を改良して、電子書籍ダウンロード数の閲覧機能を追加した。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は、売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。

　配当予想（１０月２３日に修正）は年間１２円８３銭（第２四半期末５円、期末７円８３銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比９．８％増収、同６．８％営業増益、同３２．７％経常増益、同６４．４％最終増益だった。ウェブソリューションが同５．７％増収、ネットワークソリューションが同１５．８％増収、ビジネスソリューションが同８．５％増収と好調に推移した。人材募集費用や人件費の増加が想定を下回り、持分法投資利益や投資有価証券売却益も寄与して計画を大幅に上回る増益だった。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高４３．７％、営業利益３０．１％、経常利益３７．０％、純利益５４．７％で、営業利益進捗率が低水準だった。しかし営業利益の四半期別計画は、第１四半期（４月～６月）が新卒採用など先行投資の影響で９９百万円の赤字、第２四半期（７月～９月）が２億３７百万円、第３四半期（１０月～１２月）が２億１３百万円、第４四半期（１月～３月）が４億８９百万円と下期偏重の計画である。

　通期ベースでもウェブソリューション、ネットワークソリューション、ビジネスソリューションとも好調に推移する見通しだ。利益面では新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担で微増益にとどまる見通しとしているが、第２四半期累計の利益が計画を大幅に上回ったことに加えて、ストック収益も拡大基調である。通期会社見通しには増額余地があるだろう。

　１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億８６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。

　初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、安定的な成長を継続するとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、１８００円近辺でのモミ合いから下放れて調整局面となり、１４年１０月安値１５５２円を割り込んで１月１５日には１５１９円まで調整した。ただし１５００円台では下げ渋り感を強めている。調整の最終局面のようだ。

　１月２８日の終値１５３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下げ渋り感も強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）