[3393]スターティアホールディングス
[11月12日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期第２四半期累計は計画超となり、営業減益予想から一転して営業増益で着地した。通期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。株価は８月の安値で底打ちして出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期２Ｑ累計が計画超で通期上振れ余地
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。
売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業が１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業が４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため減益予想としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．９％増の６２億４０百万円、営業利益が８．６％増の３億２０百万円、経常利益が１．５％増の３億３５百万円、純利益が２１．１％減の１億８０百万円だった。
売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益で着地した。売上面では消費増税前の駆け込み需要も寄与して、主力のデジタルマーケティング関連事業が４．０％増収、ＩＴインフラ関連事業が９．７％増収と好調に推移した。利益面では求人などの人材関連費用が下期にズレ込んだことも寄与した。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が６３．２％である。通期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は８月の安値で底打ちして出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１１日の終値は６５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約６７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月15日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来安値から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円と順調だが、先行投資負担で営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比３．３％増の２８億７３百万円（デジタルマーケティング関連事業３．５％減収、ＩＴインフラ関連事業３．７％増収など）だが、先行投資負担で営業利益が２百万円の赤字（前年同期は３７百万円の黒字）、経常利益が１２百万円の赤字（同４９百万円の黒字）、純利益が３１百万円の赤字（同６２百万円の黒字）だった。
通期も、売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して、人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は８月の年初来安値から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１０月１１日の終値は５６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破したと発表している。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円と順調だが、先行投資負担で営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比３．３％増の２８億７３百万円（デジタルマーケティング関連事業３．５％減収、ＩＴインフラ関連事業３．７％増収など）だが、先行投資負担で営業利益が２百万円の赤字（前年同期は３７百万円の黒字）、経常利益が１２百万円の赤字（同４９百万円の黒字）、純利益が３１百万円の赤字（同６２百万円の黒字）だった。
通期も、売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して、人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は８月の安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月２０日の終値は５３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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