[3277]サンセイランディック

[09月27日更新]

サンセイランディックは年初来高値更新の展開、１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想

　サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、さらに民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

　「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ　Ｌｉｆｅ　ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。

　民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。

　また１７年７月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど（千葉県船橋市）と３者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。

■１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１７．５％増の１４４億４８百万円、営業利益が１．４％増の１４億６６百万円、経常利益が３．４％増の１３億７４百万円、純利益が８．９％増の９億２９百万円としている。最高益更新予想である。また配当予想は３円増配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．２％となる。

　セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が１８．２％増の１２９億５８百万円（底地が１７．２％増の６３億４２百万円、居抜きが３２．３％増の４５億０５百万円、所有権が３．１％減の１７億３５百万円、その他不動産が６．９％増の３億７４百万円）で、建築事業が１１．１％増の１４億９０百万円としている。

　第２四半期累計（１～６月）の連結業績は売上高が前年同期比６．５％減収、営業利益が７．０％減益、経常利益が３．１％増益、純利益が７．０％増益だった。前年同期との比較では所有権売上が大幅減少して減収・営業減益だったが、計画に対しては売上高、利益とも上回った。不動産販売事業において底地、居抜きの販売額、および利益率が想定を上回った。居抜きは名古屋エリアでの販売が好調だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２１億０２百万円、第２四半期３４億５０百万円、営業利益は１億３２百万円の赤字、第２四半期６億２２百万円だった。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、建築・不動産関連で四半期業績は変動しやすい収益特性があり、期初時点で下期偏重の計画のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年６月末に実施

　株主優待制度は、毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有期間と株数に応じて、栃木県那須塩原市にあるパン・アキモトの「パンの缶詰」オリジナルセットを贈呈している。

■株価は年初来高値更新の展開

　株価は９月２５日に９５４円まで上伸した。９００円近辺での短期モミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。

　９月２６日の終値９３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１４円０３銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８４０円７８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[08月30日更新]

サンセイランディックは年初来高値圏、１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想

　サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１７年１２月期第２四半期累計は減収・営業減益だったが、計画を上回った。そして通期は増収増益・増配で最高益更新予想である。株価は年初来高値圏だ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、さらに民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

　「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ　Ｌｉｆｅ　ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。

　また民泊関連への展開も推進している。１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。

　１７年７月には百戦錬磨、および生活サポート付家賃保証会社あんど（千葉県船橋市）と３者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。

■１７年１２月期減収・営業減益だが計画超

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１～６月）連結業績は、売上高が前年同期比６．５％減の５５億５２百万円、営業利益が７．０％減の４億９０百万円、経常利益が３．１％増の４億５７百万円、純利益が７．０％増の２億６１百万円だった。

　前年同期との比較では所有権売上が大幅減少して減収・営業減益だったが、計画に対しては売上高が２億４９百万円、営業利益が３億６６百万円、経常利益が３億７９百万円、純利益が２億４１百万円、それぞれ上回った。不動産販売事業において、底地、居抜きの販売額、および利益率が想定を上回った。居抜きは名古屋エリアでの販売が好調だった。

　売上総利益は１．６％減少したが、売上総利益率は３１．６％で１．６ポイント上昇した。販管費は０．７％増加し、販管費比率は２２．８％で１．７ポイント上昇した。営業外費用では事務所移転費用が一巡した。

　不動産販売事業は、売上高が８．８％減の５０億７８百万円で、営業利益（連結調整前）が３．５％減の９億７５百万円だった。

　販売件数は底地が５３件減の１２９件、居抜きが５件減の１５件、所有権が４件減の７件だった。売上高は底地が２．９％減の２３億５３百万円、居抜きが１７．９％増の２２億８９百万円、所有権が７５．１％減の２億５９百万円だった。居抜きは大型物件が寄与した。また仕入高は底地が５４．３％増の２０億３２百万円、居抜きが９５．０％増の２１億０２百万円、所有権が６９．１％減の２億４７百万円、合計が３７．１％増の４３億８２百万円だった。

　建築事業は戸建・リフォーム工事など７９件を販売し、売上高が１７．２％増の４億７９百万円で営業利益が７７百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２１億０２百万円、第２四半期３４億５０百万円、営業利益は１億３２百万円の赤字、第２四半期６億２２百万円だった。

■１７年１２月期増収増益・増配で最高益更新予想

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１７．５％増の１４４億４８百万円、営業利益が１．４％増の１４億６６百万円、経常利益が３．４％増の１３億７４百万円、純利益が８．９％増の９億２９百万円としている。最高益更新予想である。また配当予想は３円増配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．２％となる。

　セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が１８．２％増の１２９億５８百万円（底地が１７．２％増の６３億４２百万円、居抜きが３２．３％増の４５億０５百万円、所有権が３．１％減の１７億３５百万円、その他不動産が６．９％増の３億７４百万円）で、建築事業が１１．１％増の１４億９０百万円としている。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、建築・不動産関連で四半期業績は変動しやすい収益特性があり、期初時点で下期偏重の計画のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年６月末に実施

　株主優待制度は、毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有期間と株数に応じて、栃木県那須塩原市にあるパン・アキモトの「パンの缶詰」オリジナルセットを贈呈している。

■株価は年初来高値圏で堅調

　株価は７５０円～８００円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値を更新し、８月１７日には９２８円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

　８月２９日の終値９０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０３銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４０円７８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７５億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開が期待される。情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）