[3031]ラクーンホールディングス
[06月30日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益（利益はレンジ）予想である。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。株価は急伸して０６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４６％、営業利益構成比はＥＣ事業８２％、フィナンシャル事業１８％だった。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。２０年４月には、アリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）に、スーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）となった。
■２１年４月期大幅増収増益予想
２１年４月期連結業績予想は、売上高が２０年４月期比１２．１％増の３９億円、利益はレンジ予想でＥＢＩＴＤＡが１５．５％増〜２６．１％増の９億８０百万円〜１０億７０百万円、営業利益が１４．７％増〜２７．５％増の８億１０百万円〜９億円、経常利益が１２．９％増〜２５．６％増の８億円〜８億９０百万円、そして純利益が８．６％増〜２１．９％増の４億９０百万円〜５億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
発生するデフォルトを悲観的に見積もった場合と、楽観的に見積もった場合の両極を想定して、各利益はレンジ予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して０６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２９日の終値は９４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値２７円２６銭で算出）は約３５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約１９０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期は大幅増収増益（利益はレンジ）予想である。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏からＶ字回復して１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４６％、営業利益構成比はＥＣ事業８２％、フィナンシャル事業１８％だった。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。２０年４月には、アリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）に、スーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月１日には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）となった。
■２１年４月期大幅増収増益予想
２０年４月期連結業績は、売上高が１９年４月期比１６．７％増の３４億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡが３０．３％増の８億４８百万円、営業利益が２８．７％増の７億０６百万円、経常利益が２９．８％増の７億０８百万円、純利益が１８．９％増の４億５１百万円だった。配当は５０銭増配の６円５０銭（期末一括）とした。
全サービスが伸長して計画超の大幅増収増益だった。ＥＣ事業は１１．３％増収で２０．２％増益だった。会員小売店、出展企業、商材掲載数増加が順調に増加した。新型コロナウイルスで対面取引での卸売や仕入をできなくなった企業が流入したことも後押し要因となった。またマスクや除菌グッズの流通額が急増した。
フィナンシャル事業は２１．７％増収で３１．３％増益だった。Ｐａｉｄ事業の取扱高、保証事業の保証残高が大幅伸長した。なお新型コロナウイルスによるデフォルトコストの増加は限定的だったが、影響が長期化する可能性を踏まえて、保証履行引当金、求償引当金および貸倒引当金を積み増した。
２１年４月期連結業績予想は、売上高が２０年４月期比１２．１％増の３９億円、利益はレンジ予想でＥＢＩＴＤＡが１５．５％増〜２６．１％増の９億８０百万円〜１０億７０百万円、営業利益が１４．７％増〜２７．５％増の８億１０百万円〜９億円、経常利益が１２．９％増〜２５．６％増の８億円〜８億９０百万円、そして純利益が８．６％増〜２１．９％増の４億９０百万円〜５億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
発生するデフォルトを悲観的に見積もった場合と、楽観的に見積もった場合の両極を想定して、各利益はレンジ予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は３月の安値圏からＶ字回復して１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１２日の終値は８３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値２７円２６銭で算出）は約３１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約１６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月01日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、スーパーデリバリーの２０年３月出展契約数は前月比２．１倍に増加している。外出自粛対応やＥＣ化の流れを背景に収益拡大を期待したい。株価は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。４月１６日にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。また２０年５月１日付で子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継する。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１７．０％増の２５億３１百万円、ＥＢＩＴＤＡが３６．３％増の６億３３百万円、営業利益が３３．８％増の５億２７百万円、経常利益が３６．２％増の５億２９百万円、純利益が４２．３％増の３億３８百万円だった。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して大幅増益だった。
セグメント別（調整前）に見ると、ＥＣ事業は出展企業獲得や商材掲載数増加の効果で、売上高が８．３％増の１４億０４百万円、営業利益が１４．２％増の５９１百万円となった。流通額は９．２％増加（国内が６．７％増加、海外が新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスクの需要急増も寄与して２２．８％増加）した。フィナンシャル事業はＰａｉｄ事業の取扱高増加、保証事業の保証残高増加（ＡＬＥＭＯ含む）で、売上高が２６．７％増の１２億６０百万円、営業利益が２．０倍の１億９５百万円となった。
当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、スーパーデリバリーの２０年３月出展契約数は前月比２．１倍に増加している。外出自粛対応やＥＣ化の流れを背景に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は３月の安値から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。４月３０日の終値は６５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約１３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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