[3031]ラクーンホールディングス
[2月4日更新]
企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン[3031]（東マ）の株価は、今期（１５年４月期）連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、１４年６月の戻り高値５９６円を突破して２月３日には６２０円まで上伸する場面があった。モミ合い上放れて強基調に転換した形であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。なお２月２５日に第３四半期累計（５月〜１月）の業績発表を予定している。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１４年１０月末時点で、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２１６２店舗増加の４万２６０３店舗、出展企業数は同９５社増加の１０４３社、商材掲載数は同９０３８点減少の４４万４０７８点となった。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数は１１１０社となった。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１２月には子会社トラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。また１２月にはアパレル大手のワールドが企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１月１５日に今期（１５年４月期）連結業績と配当予想の増額修正を発表した。売上面では売掛債権保証事業の保証残高が順調に増加している。利益面では企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展している。また売掛債権保証事業で保証履行が抑制された結果、売上原価が想定を下回ることも寄与したようだ。
通期の連結業績見通しは売上高が前期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益は同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円とした。前回予想（８月１８日に会計方針変更に伴って売上高を減額）のレンジ予想に対して、売上高はレンジ予想の上限値の見通しとなり、各利益は上限値を大幅に上回る見通しとなった。
配当予想については、前回予想（１２月１２日公表）の年間５円３０銭に対して、１円５０銭増額して年間６円８０銭（期末一括）とした。前期との比較では２円５５銭増配となる。
来期（１６年４月期）は、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額が増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与も本格化する。ストック型収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、今期連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、４７０円〜５００円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして２月２日に５９７円を付けて１４年６月の戻り高値５９６円を突破し、さらに３日には６２０円まで上伸する場面があった。
２月３日の終値５８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は２．２倍近辺である。
目先的な過熱感を強めたこともあり、２月３日は終値で前日比マイナスに転じたが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じた。モミ合い上放れて強基調に転換した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月15日更新]
企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン[3031]（東マ）の株価は、１２月２４日に動意付いて５７０円まで急伸し、１４年８月５８４円に接近する場面があった。その後は５００円近辺で推移する形だが、下値固めは完了しているようだ。今期（１５年４月期）業績増額の可能性や中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１４年１０月末時点で、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２１６２店舗増加の４万２６０３店舗、出展企業数は同９５社増加の１０４３社、商材掲載数は同９０３８点減少の４４万４０７８点となった。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数は１１１０社となった。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファーム（名古屋市）と業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１２月には子会社トラスト＆グロースがトラボックス（東京都足立区）と業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
また１２月１８日には、アパレル大手のワールド（神戸市中央区）が企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。これまで取り扱いがなかったワールドの商材を扱うことで、サイトを利用する小売店に対して高付加価値商品を提供する。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更している。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
今期（１５年４月期）の連結業績見通し（８月１８日に会計方針変更に伴って売上高を減額）は、売上高が２０億円〜２０億５０百万円（前期比３．５％増〜６．１％増）、営業利益が２億７５百万円〜２億８５百万円（同１１．３％増〜１５．４％増）、経常利益が２億７０百万円〜２億８０百万円（同８．９％増〜１２．９％増）、純利益が１億４５百万円〜１億５５百万円（同１７．９％増〜２６．０％増）としている。
企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化する。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」の寄与も本格化して増収増益見込みだ。なお「未定」としていた配当予想については１２月１２日に年間５円３０銭（期末一括）を実施すると発表した。前期との比較では１円０５銭増配となる。
第２四半期累計（５月〜１０月）は前年同期比６．６％増収、同５７．０％営業増益、同６１．６％経常増益、同３６．６％最終増益で、通期見通し（レンジ上限値）に対する進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が５２．６％、経常利益が５３．９％、純利益が６１．３％と高水準である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば通期増額の可能性が高く、中期的にも収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、１２月２４日に動意付いて５７０円まで急伸し、１４年１１月５４８円を上抜いて１４年８月５８４円に接近する場面があった。その後は買いが続かず概ね５００円近辺で推移しているが、１４年１０月の安値４０５円水準まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。
１月１４日の終値４８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳ上限値２６円５２銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円３０銭で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートして下値固め完了感を強めている。今期業績見通し増額の可能性や中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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