[3022]山下医科器械

[08月15日更新]

山下医科器械は調整一巡して反発期待、１８年５月期大幅増益予想で収益改善

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１８年５月期大幅増益予想で収益改善が期待される。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は調整一巡して反発展開が期待される。低ＰＢＲも見直し材料だ。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。１７年６月医療機器販売のトムス（広島県）を子会社化した。

　収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場（１７年１２月１日予定）する。

■１８年５月期大幅増益予想で収益改善期待

　今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１１日公表）は売上高が前期（１７年５月期）比９．４％増の５７４億３０百万円、営業利益が同２８．７％増の２億４０百万円、経常利益が同１９．１％増の３億０７百万円、純利益が同７．９倍の１億５３百万円としている。配当予想は同９円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．０％となる。

　大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、１７年６月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は上値を切り下げたが、その後は１７００円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

　８月１４日の終値１７０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の今期連結ＥＰＳ６１円２４銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３３４円０２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。

　週足チャートで見ると１７００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発展開が期待される。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[06月21日更新]

山下医科器械は調整一巡して反発期待、１８年５月期は収益改善期待

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は大型設備案件の減少で減益予想だが、１８年５月期は収益改善が期待される。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は調整一巡して反発が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　１６年５月期の事業別売上高構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

　収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応し、１３年７月福岡ＳＰＤセンター（福岡市）を新設して鳥栖ＳＰＤセンター（鳥栖市）との２拠点体制とした。１６年９月には長崎ＴＭＳセンター（諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。１７年６月には医療機器販売のトムス（広島県）の株式を１００％取得して子会社化した。

　またパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。

　なお１７年５月に純粋持株会社への移行を発表した。単独株式移転により、１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場（１７年１２月１日予定）する。

■１７年５月期第３四半期累計は大型案件減少で営業赤字

　前期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の３７１億０４百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は２億５７百万円の黒字）、経常利益が同８５．３％減の４３百万円、純利益が１億４１百万円の赤字（同１億７８百万円の黒字）だった。

　一般消耗品分野は堅調だが大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。販管費は同４．６％増加し、販管費比率は１０．９％で同０．４ポイント上昇した。長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生（１４百万円）などが影響した。特別損失では減損損失１億１９百万円、および投資有価証券評価損２９百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％増の３６８億２５百万円で営業利益が同５１．０％減の３億４０百万円、医療モール事業は売上高が同０．７％増の５５百万円で営業利益が同２５．３％減の５百万円だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が１１．７％減の５７億８６百万円、一般消耗品分野が３．７％増の１４９億８６百万円、低侵襲治療分野が５．５％増の１００億２８百万円、専門分野が０．９％増の４８億３５百万円、情報・サービス分野が２．４％減の１１億８８百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、第３四半期１２７億６５百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字、７百万円の赤字だった。

■１７年５月期減益予想だが１８年５月期は設備需要回復して収益改善期待

　前期（１７年５月期）通期の連結業績予想（３月２８日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年５月期）比微増の５１６億３６百万円、営業利益が同８３．２％減の９８百万円、経常利益が同７５．５％減の１億５５百万円、純利益が２５百万円の赤字（１６年５月期は３億３２百万円の黒字）としている。配当予想（３月２８日に減額修正）は同４０円減配の年間１０円（期末一括）としている。

　一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野は計画水準だが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回る。利益面では、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。

　なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を推進している。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上にも取り組んでいる。今期（１８年５月期）は設備需要回復して収益改善が期待される。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進している。

　経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施

　株主優待制度は、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると１７００円～１８００円近辺でモミ合う展開だ。６月２日に急落する場面があったが素早く切り返している。そして調整一巡感を強めている。

　６月１９日の終値１７３２円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[05月10日更新]

山下医科器械は１８年５月期の収益改善期待で戻り歩調、５月末株主優待も注目点

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は大型設備案件の減少で減益予想だが、１８年５月期は収益改善が期待される。株価は１７年５月期減益予想の織り込みが完了し、１８年５月期の収益改善期待で戻り歩調だ。０．８倍近辺の低ＰＢＲや５月末の株主優待も注目点となる。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

　医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

　パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。

■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了して営業増益だった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。

　純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。

■１７年５月期第３四半期累計は大型案件減少で営業赤字

　今期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の３７１億０４百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は２億５７百万円の黒字）、経常利益が同８５．３％減の４３百万円、純利益が１億４１百万円の赤字（同１億７８百万円の黒字）だった。

　一般消耗品分野などは堅調に推移だが、大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。販管費は同４．６％増加し、販管費比率は１０．９％で同０．４ポイント上昇した。長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生（１４百万円）などが影響した。特別損失では減損損失１億１９百万円、および投資有価証券評価損２９百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％増の３６８億２５百万円で営業利益が同５１．０％減の３億４０百万円だった。医療モール事業は売上高が同０．７％増の５５百万円で営業利益が同２５．３％減の５百万円だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１１．７％減の５７億８６百万円、一般消耗品分野が同３．７％増の１４９億８６百万円、低侵襲治療分野が同５．５％増の１００億２８百万円、専門分野が同０．９％増の４８億３５百万円、情報・サービス分野が同２．４％減の１１億８８百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、第３四半期１２７億６５百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字、７百万円の赤字だった。

■１７年５月期減益予想だが１８年５月期は設備需要回復して収益改善期待

　今期（１７年５月期）通期の連結業績予想（３月２８日に減額修正）は、売上高が前期（１６年５月期）比微増の５１６億３６百万円、営業利益が同８３．２％減の９８百万円、経常利益が同７５．５％減の１億５５百万円、純利益が２５百万円の赤字（１６年５月期は３億３２百万円の黒字）で、配当予想（３月２８日に減額修正）は１６年５月期比４０円減配の年間１０円（期末一括）としている。

　一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野は計画水準だが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回っている。年度末に向けて設備案件の需要回復を見込んでいたが、今年度においては十分な需要回復が見られないようだ。利益面では、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。

　なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を推進している。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上にも取り組んでいる。来期（１８年５月期）は設備需要回復して収益改善が期待される。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は１８年５月期収益改善期待で戻り歩調

　株価の動きを見ると、１７年５月期業績予想と配当予想の減額修正を嫌気して３月の年初来高値圏１８４０円近辺から急反落したが、直近安値圏１７２０円近辺から足元は１８００円近辺まで切り返している。１７年５月期減益予想の織り込みが完了し、１８年５月期の収益改善期待で戻り歩調だ。

　５月９日の終値１７９８円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約４６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を回復した。戻りを試す展開が期待される。０．８倍近辺の低ＰＢＲや５月末の株主優待も注目点だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）