[2708]久世

[11月13日更新]

久世は中期計画でＲＯＥ８％目標、株価に割安感、押し目買い

　久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は、業務用食材卸売業を運営。ホテル、会館、レストラン、居酒屋、ファストフード、ケータリングや、デリカ・惣菜、機内食等の外食産業向け業務用食材および資材の販売・メニューの提案・食材のカタログ販売を行っている。

　２０１８年３月期に売上高７００億円、営業利益７億円、ＲＯＥ８％目標の中期経営計画「第三次Ｃ＆Ｇ経営計画」（２０１５年４月～１８年３月）の初年度として、既存得意先との関係強化及び業績回復を優先課題とし、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、「お客様満足度Ｎｏ．１」「三大都市圏№１」を追求し、「頼れる食のパートナー」として、多様化する顧客の要望にフルライン戦略で応えている。良質な商品や食材を確実に顧客の手元まで届けるという卸売業の本質を磨くことはもちろん、今後の外食産業ニーズに応えるべく、メニュー提案やトレンド情報の発信力を活かし、顧客と一緒に「繁盛店づくり」のサポートに注力している。

　同社グループには、スープ・ソース類を製造するキスコフーズ（株）、生鮮野菜を扱う（株）久世・フレッシュワンがある。海外には、良質な原料で競争力のある商品の製造しているキスコフーズインターナショナルリミテッド（ニュージーランド）、海外統括会社である久世（香港）有限公司、中国・成都には業務用食材卸売事業の久華世（成都）商貿有限公司がある。さらに、２０１４年４月には水産物仲卸会社である旭水産（株）をグループ化。２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが決まり、同社は今後ますます国際化や多様化する外食業界の発展に尽力するとともに、顧客の要望や期待に応え「１，０００億円企業」を目指してる。

　１１月１０日に発表した今２０１６年３月期第２四半期決算は６日に上方修正した通り、第２四半売上高は３３７億７５００万円（前年同期比０．３％増）、営業損益は３１００万円の赤字（同２億２３００万円の赤字）、経常損益は８２００万円の黒字（同１億７６００万円の赤字）、最終損益は１億１３００万円の黒字（同１億４３００万円の赤字）に着地。既存顧客との取引伸長と新規先開拓により、売上高は計画を上回ったほか、物流効率の改善が奏功、連結子会社所有の投資有価証券の売却により特別利益を計上したため、最終損益は当初計画に比べ２億６３００万円上ブレ黒字転換した。

　通期業績予想は、売上高が６３７億円（前期比６．４％）、営業損益が１億２０００万円の黒字（同３億６５００万円の赤字）、経常損益が２億３５００万円の黒字（同１億９９００万円の赤字）、最終損益が２億２０００万円（同４億１２００万円）を見込む。年間配当は１２円継続を予定している。

　株価は、３月２６日に年初来高値７５６円、７月２９日高値７５０円と買い直された後、８月２６日安値６７０円と調整。その後、下値圏でモミ合っている。２０２０年の東京オリンピックを見据えて東京・神奈川を中心とする首都圏を重点地区と位置付け、既存顧客のインストアシェアアップと新規顧客の開拓を進めることへの期待感があるほか、今期予想ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．５９倍と割安感がある。週足では２６週移動平均線を突破しており、押し目買い優位にリバウンド局面入りとなるか注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[3月18日更新]

久世は１６年３月期の収益改善期待で戻り歩調、３月期末の株主優待も注目

　業務用食材卸の久世[2708]（ＪＱＳ）の株価は戻り歩調の展開だ。２月２７日に戻り高値７５５円まで上伸し、その後も堅調に推移している。今期（１５年３月期）の営業赤字を織り込み済みであり、来期（１６年３月期）の収益改善期待で続伸展開だろう。３月期末の株主優待も注目点だ。

　首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

　中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１０００億円を掲げ、重点戦略として首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

　販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

　１５年１月には、海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式（保有割合１０％）を国分に譲渡（１５年３月上旬予定）すると発表した。０９年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり１２年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受け、業務用食材卸売事業に加えてスーパー等一般消費者向けの食品・酒類の卸売業務を強化することになった機会に譲渡することを決定した。なお中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に今後も継続するとしている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月１０日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１１．０％増の６８５億円、営業利益が３億５０百万円の赤字（前期は４１百万円の利益）、経常利益が１億７５百万円の赤字（同２億３８百万円の利益）、純利益が１億９５百万円の赤字（同１億円の利益）、配当予想（５月１２日公表）が前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比１０．２％増収だったが、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響した。しかし新規顧客の開拓や既存顧客の底上げ（インストアシェアアップ）など営業強化の効果で売上高は増加基調だ。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６３億７３百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億７６百万円、売上総利益率は第１四半期１６．２％、第２四半期１６．７％、第３四半期１６．９％、営業利益は第１四半期１億７９百万円の赤字、第２四半期９１百万円の赤字、第３四半期２３百万円の利益である。営業利益も第３四半期に黒字化して改善基調だ。

　営業損益悪化の主因となった物流コストについては、採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制などで物流の採算改善・精度向上を図り、新システム（ボイスピッキングシステム、新発注システム、配送運行管理システム）導入による効率化も推進している。

　来期（１６年３月期）は採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁推進、代替商品・メニューの提案強化、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販、物流コスト改善に向けた取り組みなどの効果も寄与して収益改善が期待される。

　株主優待制度については１４年９月に導入を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主に２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主に５ｋｇ、３０００株以上保有株主に１０ｋｇ贈呈し、１５年３月期末から実施する。

　株価の動きを見ると、１４年１０月の安値６５０円をボトムとして戻り歩調の展開だ。２月２７日には７５５円まで上伸して１４年３月以来の水準に回復した。その後も戻り高値圏で堅調に推移している。今期の赤字見通しは織り込み済みであり、来期の収益改善を期待する動きだろう。

　３月１６日の終値７４６円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３５円４３銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。来期の収益改善期待で続伸展開だろう。３月期末の株主優待も注目点だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月12日更新]

久世の第３四半期（１０月～１２月）は営業黒字転換、収益改善で株価は続伸の展開

　業務用食材卸の久世[2708]（ＪＱＳ）の株価は、１４年１０月の安値６５０円をボトムとして戻り歩調の展開。２月９日には７１５円まで上値を伸ばした。株価上昇の背景には、同社の収益改善が進んでいることが挙げられる。第３四半期（１０月～１２月）は営業黒字転換となったことから、収益改善で株価は続伸の展開だろう。

　１０日引け後に発表された第３四半期累計期間の連結業績は、売上高５１９億６８百万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益△２億４７百万円（前年同期７５百万円）、経常利益△１億２０百万円（同２億２５百万円）、純利益△１億０３百万円（同１億１１百万円）と２ケタ増収ながら赤字決算であった。

　赤字となった要因は、売上強化により、売上を伸ばしたが、遠隔地への配送増加や売上高増加に伴う運賃や人件費の増加により、販売管理費が上昇したことが挙げられる。

　同社ではこの問題を解決する取り組みを進めてきたことから、収益は改善傾向にある。四半期毎業績を比較して見ると、収益が改善していることが分かる。

　売上高は、第１四半期（４月～６月）１６３億７３百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億７６百万円と順調に伸びている。
　営業利益については、第１四半期△１億７９百万円、第２四半期△９１百万円、第３四半期２３百万円と第２四半期では大幅に赤字幅が縮小し、第３四半期は黒字転換となっている。
　販管費については、第１四半期２８億３４百万円、第２四半期２９億５９百万円、第３四半期２８億３３百万円となっている。

　今期の四半期ベースで見ると、第３四半期の売上高が最も多かったにもかかわらず、販管費が最も少なかった。つまり、これまでの取り組みは結果を出しているといえる。

　同社では、１１月１０日に下方修正した通期業績予想を据え置いているが、第３四半期の営業利益が黒字転換しているように、収益の改善が実現していることから、利益面での上振れが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）