[2467]バルクホールディングス

[02月28日更新]

バルクホールディングスは２２年３月期３Ｑ累計営業赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第３四半期累計は大幅増収で営業赤字縮小した。セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長した。通期はサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して黒字化予想としている。収益改善基調だろう。なお２月１日には第６回新株予約権（第三者割当で２０年２月発行）の行使が完了したと発表している。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　なお東京都内に点在するグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

　２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。

■２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３０．７％増の１２億７１百万円、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は２億７０百万円の赤字）、経常利益が３百万円の黒字（同３億２０百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１１百万円の赤字（同３億３３百万円赤字）だった。

　セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長し、増収効果や海外サイバーセキュリティ事業（米国ＳＣＨ社）の固定費削減効果などで営業赤字が大幅に縮小した。なお営業外では為替差損益が改善（前期は為替差損３３百万円、今期は為替差益２９百万円）した。なお第３四半期末の自己資本比率は２８．３％となり、２１年３月期末に比べて８．３ポイント上昇した。

　セキュリティ事業は売上高が４４．９％増の５億９７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７３百万円（前年同期は９４百万円の赤字）だった。増収効果や米国ＳＣＨ社の固定費削減などで営業黒字化した。セキュリティトレーニング部門は国内におけるＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの増加に伴って収益が拡大した。ストック型の保守売上・サブスクリプション売上も増加した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門は、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野の売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。

　マーケティング事業は売上高が２０．７％増の６億９０百万円、営業利益が５．９倍の９１百万円だった。マーケティングリサーチ部門は主要顧客の放送局を中心にリサーチ業務が堅調に推移した。セールスプロモーション・広告代理部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４７百万円で営業利益が１百万円の黒字だった。

　通期予想は据え置いている。通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して黒字化予想としている。第３四半期累計は計画を上回ったが、第４四半期の構成比が高い収益特性があるため、通期予想を据え置いたとしている。収益改善基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。２月２５日の終値は２７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３７６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２３倍、時価総額は約３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[11月29日更新]

バルクホールディングスは２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第２四半期累計は大幅増収で赤字縮小した。計画比でも上振れて着地した。通期はサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。収益改善基調だろう。株価は１１月２４日に急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰したが、収益改善基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

　２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。

■２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比３２．０％増の８億２４百万円、営業利益が１１百万円の赤字（前年同期は２億１１百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の赤字（同２億３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が３０百万円の赤字（同２億４６百万円赤字）だった。

　営業赤字だったが、増収効果や海外サイバーセキュリティ事業（米国ＳＣＨ社）の固定費削減効果などで、前年同期比では２億円の増益となり、計画に対しては３２百万円上振れて着地した。営業外収益には解約金収入１０百万円、為替差益７百万円、営業外費用には持分法投資損失１４百万円、特別損失には固定資産減損損失５百万円を計上した。なお第２四半期末の自己資本比率は３２．２％となり、２１年３月期末に比べて１２．２ポイント上昇した。

　セキュリティ事業は売上高が５０．４％増の３億８６百万円で、営業利益（全社費用調整前）が３２百万円（前年同期は１億０５百万円の赤字）だった。売上面では、セキュリティトレーニング部門において、第１四半期に大阪アリーナと名古屋アリーナを販売し、第２四半期も保守売上・サブスクリプション売上を積み上げた。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野の売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。利益面では増収効果に加えて、米国ＳＣＨ社の固定費削減も寄与した。

　マーケティング事業は売上高が８．３％増の２億１２百万円で、営業利益が５６百万円の黒字（同３２百万円の赤字）だった。マーケティングリサーチ部門で主要顧客の放送局を中心としたリサーチ業務が堅調に推移し、セールスプロモーション・広告代理部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字だった。

　通期予想は据え置いた。第２四半期累計は計画比で上振れたが、第４四半期偏重の収益特性を考慮した。ただし通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が順調に拡大する見込みだ。２１年１０月にはアクトと札幌アリーナおよび福岡アリーナの開設・運営に係る基本合意を締結し、２２年３月期中の開設を目指している。収益改善基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は１１月２４日に急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰したが、収益改善基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。１１月２６日の終値は２７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３８３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２４倍、時価総額は約３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[08月31日更新]

バルクホールディングスは２２年３月期１Ｑ黒字転換、通期も黒字化予想で収益改善基調

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第１四半期は大幅増収で黒字転換した。通期もサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。通期予想に上振れ余地があり、収益改善基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月に、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。またサイバージム社に対する出資比率を高める。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

■２２年３月期１Ｑ黒字転換、通期も黒字化予想で収益改善基調

　２２年３月期の連結業績予想は売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３５．０％増の４億２７百万円で、営業利益が２７百万円の黒字（前年同期は１億１３百万円の赤字）、経常利益が２４百万円の黒字（同１億１８百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１３百万円の黒字（同１億２４百万円赤字）だった。

　セキュリティ事業は売上高が７６．８％増の２億１８百万円で、利益（調整前）が５３百万円（前年同期は４８百万円の赤字）だった。情報セキュリティ規格コンサルティングサービスが堅調に推移し、前期から期ズレしたアリーナ販売も寄与した。利益面では米国ＳＣＨ社の固定費削減も寄与して黒字転換した。マーケティング事業は売上高が８．３％増の２億１２百万円で、利益が２１百万円の黒字（同４百万円の赤字）だった。セールスプロモーションの一部で新型コロナ影響を受けたが、リサーチ業務を中心に全体として堅調に推移した。

　通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が拡大し、海外事業で計上していた経費がなくなることも寄与して黒字化予想としている。通期予想を据え置いたが、ＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪やＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋も寄与して上振れ余地がありそうだ。収益改善基調を期待したい。

■株価は戻り試す

　なお第三者割当によって発行した行使価格固定型第７回新株予約権については２１年７月に払い込みが完了した。

　株価は５月の年初来安値圏から切り返して徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月３０日の終値は２８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３９２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２４倍、時価総額は約３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）