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[2467]バルクホールディングス

[05月29日更新]

バルクホールディングスは下値切り上げ、21年3月期黒字予想

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。21年3月期黒字予想である。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。株価は下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開

 セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。

 セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。

 マーケティング事業は、マーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)や、セールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。20年2月にはLINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。

 また17年10月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のAerNosに出資、19年1月韓国Keypair社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。

■サイバーセキュリティ分野を強化

 新規事業のサイバーセキュリティ分野(セキュリティ事業に含む)は、18年1月イスラエルのサイバージムと共同で米国SCHを設立した。サイバージム独自開発のサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

 18年7月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym NYC」を開設、18年8月日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym Tokyo」を開設、18年9月サイバートラストと協業合意書を締結した。

 19年2月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ImmuniWeb AI platform」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのCYBAVO社とサイバーセキュリティ分野で協業、19年4月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等協業に係る契約を締結した。

 19年5月日本でOT向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、19年7月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、19年8月米国で「ImmuniWeb AI Platform」および「SIGA Platform」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。20年2月には富士通ラーニングメディアと販売で提携した。

■21年3月期黒字予想

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比28.8%増の13億53百万円、営業利益が5億67百万円の赤字(19年3月期は3億80百万円の赤字)、経常利益が11億35百万円の赤字(同3億98百万円の赤字)、純利益が13億20百万円の赤字(同4億11百万円の赤字)だった。

 サイバーセキュリティ分野も寄与して大幅増収(セキュリティ事業が70.5%増収、マーケティング事業が12.5%増収)だが、サイバーセキュリティ分野に係る固定費や先行投資の影響で赤字拡大した。また営業外費用でサイバージムに対する投資損失引当金繰入額5億32百万円を計上し、特別損失にはグループ全体で減損損失1億50百万円を計上した。

 なおサイバージムに関しては、19年1月米国SCHと共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業(本社ロサンゼルス市)と米国LAコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート契約を締結したが、前払金の入金がなく、債務不履行の契約先を相手方として19年9月27日付で仲裁を申し立てている。

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比2.3倍の17億06百万円、営業利益が14百万円の黒字(20年3月期は5億67百万円の赤字)、経常利益が6百万円の黒字(同11億35百万円の赤字)、純利益が4百万円の黒字(同13億20百万円の赤字)としている。

 サイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善で、全体として黒字を目指す。サイバーセキュリティトレーニングアリーナについては、海外ではアジア、国内では関東および関西でのオープンを予定している。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。5月28日の終値は276円、時価総額は約27億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

バルクホールディングスは下値固め完了

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。20年3月期は赤字予想だが、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開

 セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。

 セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。

 マーケティング事業は、マーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)や、セールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 また17年10月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のAerNosに出資、19年1月韓国Keypair社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。

■サイバーセキュリティ分野を強化

 新規事業のサイバーセキュリティ分野(セキュリティ事業に含む)は、18年1月イスラエルのサイバージムと共同で米国SCHを設立した。サイバージム独自開発のサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

 18年7月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym NYC」を開設、18年8月日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym Tokyo」を開設、18年9月サイバートラストと協業合意書を締結した。

 19年2月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ImmuniWeb AI platform」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのCYBAVO社とサイバーセキュリティ分野で協業、19年4月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等協業に係る契約を締結した。

 19年5月日本でOT向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、19年7月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、19年8月米国で「ImmuniWeb AI Platform」および「SIGA Platform」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。

■20年3月期赤字予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比81.2%増の19億04百万円、営業利益が78百万円の赤字(19年3月期は3億80百万円の赤字)、経常利益が2億67百万円の赤字(同3億98百万円の赤字)、純利益が2億83百万円の赤字(同4億11百万円)としている。

 19年1月米国SCHとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業(本社ロサンゼルス市)と米国LAコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート契約を締結したが、前払金の入金がなく契約の不確実性が高まった(債務不履行の契約先を相手方として19年9月27日付で仲裁申し立て)ため、米国LAコマーシャルアリーナの販売収益等を計画から除外して19年9月1日に売上高と各利益を下方修正、またサイバージムに対する投資損失引当金を計上して19年11月14日に経常利益と純利益を下方修正している。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比30.6%増の9億72百万円、営業利益が3億77百万円の赤字(前年同期は2億04百万円の赤字)、経常利益が5億74百万円の赤字(同2億08百万円の赤字)、純利益が5億93百万円の赤字(同2億21百万円の赤字)だった。

 セキュリティ事業(サイバーセキュリティ分野含む)が既存の情報セキュリティ認証取得支援コンサルティングの好調などで57.1%増収、マーケティング事業がセールスプロモーションの受注好調などで20.6%増収と大幅伸長したが、新規事業のサイバーセキュリティ分野のコストが先行して営業赤字が拡大した。経常利益と純利益は営業外費用での投資損失引当金繰入額1億75百万円計上も影響した。

 当面はコスト先行で赤字だが、中期的に新規事業のサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。2月27日の終値は319円、時価総額は約29億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

バルクホールディングスは反発の動き

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。20年3月期は赤字予想だが、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開

 セキュリティ事業とマーケティング事業を展開している。

 セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。

 マーケティング事業は、マーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)や、セールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 新規事業のサイバーセキュリティ分野(セキュリティ事業に含む)では、18年1月イスラエルのサイバージムと共同で米国SCHを設立、18年9月セキュリティ検査サービスの子会社CELを設立した。

 また17年10月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のAerNosに出資、19年1月韓国Keypair社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。

■サイバーセキュリティ分野に進出

 サイバーセキュリティ分野は、サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

 18年7月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym NYC」を開設、18年8月日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym Tokyo」を開設、18年9月サイバートラストと協業合意書を締結した。

 19年2月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ImmuniWeb AI platform」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのCYBAVO社とサイバーセキュリティ分野で協業、19年4月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ(東京都新宿区、19年8月開設)の販売等協業に係る契約を締結した。

 19年5月日本でOT向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、19年7月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、19年8月米国で「ImmuniWeb AI Platform」および「SIGA Platform」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。

 なお19年1月米国SCHとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業(本社ロサンゼルス市)と米国LAコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等契約を締結し、開設時期を19年7月〜8月予定としていたが、契約上の定めによる前払金の入金が無いため設置予定時期を見直した。

■20年3月期赤字予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比81.2%増の19億04百万円、営業利益が78百万円の赤字(19年3月期は3億80百万円の赤字)、経常利益が2億67百万円の赤字(同3億98百万円の赤字)、純利益が2億83百万円の赤字(同4億11百万円)としている。

 米国LAコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等契約の不確実性が高まった(債務不履行の契約先を相手方として19年9月27日付で仲裁申し立て)ため、米国LAコマーシャルアリーナの販売収益等を計画から除外して19年9月1日に売上高と各利益を下方修正、またサイバージムに対する投資損失引当金を計上して19年11月14日に経常利益と純利益を下方修正した。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比39.5%増の6億38百万円、営業利益が2億90百万円の赤字(前年同期は38百万円の赤字)、経常利益が4億84百万円の赤字(同39百万円の赤字)、純利益が4億97百万円の赤字(同45百万円の赤字)だった。

 セキュリティ事業(サイバーセキュリティ分野含む)が39.4%増収、マーケティング事業が39.8%増収と大幅伸長したが、サイバーセキュリティ分野の先行投資で営業赤字が拡大した。経常利益と純利益は営業外費用での投資損失引当金繰入額1億75百万円計上も影響した。

■株価は調整一巡

 株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。11月28日の終値は368円、時価総額は約33億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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