[2352]ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
[06月14日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期も２桁増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
また１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社とマレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携した。
１８年５月にはモバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携した。ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の次世代規格に対応して連携する。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期も２桁増収増益・増配予想
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。
クラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。製品開発ではマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」のバージョンアップを推進する。
なお配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価（１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、戻り高値圏１８００円近辺から反落したが、自律調整の範囲だろう。
６月１３日の終値１６２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約４．４倍である。時価総額は約７４億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月17日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期は２桁増収増益・増配だった。１９年３月期も２桁増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して出直りが期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月には、マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。１８年３月には、パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携した。
５月９日には、モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルとの業務提携を発表した。ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の次世代規格に対応して連携する。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益・増配、１９年３月期も２桁増収増益・増配予想
１８年３月期連結業績は、売上高が１７年３月期比１４．５％増の１５億２３百万円、営業利益が２１．３％増の３億４８百万円、経常利益が２４．０％増の３億６１百万円、純利益が３３．６％増の２億３６百万円だった。計画超の２桁増収増益だった。
アプリケーション事業が９．２％増収、コンサルティング事業が４９．２％増収と伸長した。クラウドサービス売上高は１２．１％増の８億６２百万円だった。オーダーメイド事業は社内エンジニアリングソースをアプリケーション事業にシフトしているため減収だった。売上総利益率はアプリケーション事業が７１．８で０．４ポイント上昇、コンサルティング事業が１９．４％で１．８ポイント上昇した。
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。製品開発やクラウドサービス強化などを推進し、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。
１８年３月期の配当は、期末の東証１部指定記念配当２円５０銭を含む年間１８円（期末一括）とした。１７年３月期（１７年４月１日付株式２分割考慮後の年間１２円５０銭）比５円５０銭増配となる。１９年３月期の配当予想は、１８年３月期比２円増配の年間２０円（期末一括）とした。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価（１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、１５００円近辺でモミ合う形だが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
５月１６日の終値１５４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約４．２倍である。時価総額は約７０億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月03日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は１月高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。なお５月１０日に１８年３月期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
なお１１年８月に資本業務提携したナレッジスイート（旧ブランドダイアログ）が１７年１２月東証マザーズに新規上場した。
１８年１月には、マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。１８年３月には、パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益予想
１８年３月期の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．２％増の１０億７８百万円、営業利益が１５．９％増の２億２４百万円、経常利益が１７．９％増の２億３２百万円、純利益が１８．２％増の１億４９百万円だった。
第３四半期に見込んでいた大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだが、アプリケーション事業が１０．１％増収、コンサルティング事業が４１．４％増収と好調に推移し、売上総利益率改善も寄与した。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリングリソースをアプリケーション事業に集中させているため１８．３％減収だった。クラウドサービス売上高は１３．１％増の６億３８百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が６５．１％、経常利益が６６．５％、純利益が６５．６％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性や、大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだことを考慮すれば順調と言えるだろう。通期ベースで好業績が期待される。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。
配当予想（１２月２２日に増額修正）は、期末に東証１部指定記念配当２円５０銭を実施し、年間１８円（期末一括）とする。１７年４月１日付株式２分割を考慮して１７年３月期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると、実質的に５円５０銭増配となる。予想配当性向は３２．３％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、０６年来となる１月高値１９７１円から反落して上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。
４月２日の終値１５３２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７０銭で算出）は２７〜２８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は５．２倍近辺である。時価総額は約７０億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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