[2186]ソーバル
[3月29日更新]
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。受注環境は良好であり、１６年２月期に続いて１７年２月期も増収増益基調が予想される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。なお４月１２日に１６年２月期の決算発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ／スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業であり、優良な大口顧客を抱えていることも特徴だ。
１５年２月期の主要顧客別売上構成比を見ると、キヤノン＜７７５１＞グループが６３．３％、ソニー＜６７５８＞グループが１１．９％、富士通＜６７０２＞グループが８．５％、ＮＴＴ＜９４３２＞グループが３．７％だった。
Ｍ＆Ａも積極活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。１２年９月にはオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ、１６年５月１日付で当社に吸収合併予定）を子会社化した。
１５年５月にはアンドールシステムサポート（東京都）を子会社化した。同社は車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備などの制御システム開発に強みを持ち、子会社化することで組み込み用ソフトウェア・ハードウェア受託開発分野の業容拡大に繋がる。また同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付けて積極的な事業展開を推進する。
一方では１５年３月にＲＦＩＤ事業をアートファイネックス（福井県）に譲渡した。１５年２月期にソフトバンク関連の機器置き換え特需が一段落したため、ＲＦＩＤ事業を売却して経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
なお２月２２日に、１６年５月１日を効力発生日（予定）として１００％子会社のＭＣＴＥＣを吸収合併すると発表した。グループ経営の効率化、グループ管理体制の迅速化を図るとしている。
■１５年２月期は本社移転費用が影響したが収益拡大基調
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）１７億７４百万円、第２四半期（６月〜８月）１６億８６百万円、第３四半期（９月〜１１月）１７億６５百万円、第４四半期（１２月〜２月）１６億９５百万円、営業利益は第１四半期２億０１百万円、第２四半期７０百万円、第３四半期１億７３百万円、第４四半期１億０７百万円だった。
第２四半期の営業利益は本社移転費用計上という一時的要因も影響したが、収益は拡大基調である。１５年２月期の売上総利益率は２０．９％で１４年２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１２．９％で同０．４ポイント上昇、ＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は７０．８％で同６．０ポイント低下した。配当性向は４０．１％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は増収増益
前期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．１％増の５７億円、営業利益が同９．９％増の４億８８百万円、経常利益が同１１．０％増の４億９９百万円、純利益が同１５．１％増の２億９６百万円だった。
きめ細かな提案活動、積極的な営業活動による受託開発案件の受注拡大、各プロジェクトにおける品質・納期・コスト管理の取り組み徹底、本社移転による作業効率化や各種ノウハウの共有化、新卒・若手エンジニアの育成と技術力底上げなどの効果で増収・増益だった。売上総利益率は２２．０％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．５％で同０．３ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）１７億６９百万円、第２四半期（６月〜８月）１９億６８百万円、第３四半期（９月〜１１月）１９億６３百万円、営業利益は第１四半期１億７９百万円、第２四半期１億５３百万円、第３四半期１億５６百万円だった。
■１６年２月期増収増益予想で増額の可能性
前期（１６年２月期）通期の連結業績予想（４月１０日公表）は、売上高が前々期（１５年２月期）比２．６％増の７１億円、営業利益が同５．１％増の５億８０百万円、経常利益が同３．５％増の５億８０百万円、そして純利益が同５．０％増の３億５０百万円としている。配当予想は同７円増配の年間３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）としている。大幅連続増配で予想配当性向は４５．６％となる。
エンジニアリング事業の受注が増加基調であり、新規顧客の開拓、受託案件の作業効率化、エンジニアの技術力アップとローテーションによる稼働最適化などの施策も積極推進する。本社移転費用や厚生年金基金脱退損失といった一時的費用一巡も寄与して増収増益予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８０．３％、営業利益が８４．１％、経常利益が８６．０％、純利益が８４．６％と高水準である。パートナー確保難航などを要因として通期会社予想を据え置いたが、新規連結のアンドールシステムサポートの業績を織り込んでいないことも考慮すると、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
■受注環境良好、Ｍ＆Ａ戦略も寄与して収益拡大基調
製造業では技術者不足が深刻化しているため、新製品開発関連などで優秀な技術者に対するニーズが一段と高まっている。受注環境は中期的にも良好だ。
人材やパートナー企業の確保が課題だが、エンジニアのワーク・ライフ・バランスの充実、エンジニアの技術力向上、プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーの育成、精度の高いプロジェクト管理、そして積極的なＭ＆Ａ戦略などの効果で、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は８月末に実施
株主優待制度については、毎年８月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上〜５００株未満保有株主に対して５００円相当のＱＵＯカード、５００株以上保有株主に対して２０００円相当のＱＵＯカードを贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で急落した２月の直近安値９４８円から反発したが、その後は安値圏１０５０円〜１１００円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感を強めている。
３月２８日の終値１０９１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円３２銭で算出）は１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．５％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５９９円５７銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約４６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に接近した。１７年２月期も増収増益基調が予想され、３％近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感も注目点だ。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月16日更新]
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。受注環境は良好であり、１６年２月期業績予想は増額の可能性がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で急落したが反発の動きを強めている。３％台の予想配当利回りや２月末の配当権利取りも注目点だ。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ／スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業であり、優良な大口顧客を抱えていることも特徴だ。
１５年２月期の主要顧客別売上構成比を見ると、キヤノン＜７７５１＞グループが６３．３％、ソニー＜６７５８＞グループが１１．９％、富士通＜６７０２＞グループが８．５％、ＮＴＴ＜９４３２＞グループが３．７％だった。
Ｍ＆Ａも積極活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。１２年９月にはオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化した。
１５年５月にはアンドールシステムサポート（東京都）を子会社化した。同社は車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備などの制御システム開発に強みを持ち、子会社化することで組み込み用ソフトウェア・ハードウェア受託開発分野の業容拡大に繋がる。また同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付けて積極的な事業展開を推進する。
一方では１５年３月にＲＦＩＤ事業をアートファイネックス（福井県）に譲渡した。１５年２月期にソフトバンク関連の機器置き換え特需が一段落したため、ＲＦＩＤ事業を売却して経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
■１５年２月期は本社移転費用が影響したが収益拡大基調
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）１７億７４百万円、第２四半期（６月〜８月）１６億８６百万円、第３四半期（９月〜１１月）１７億６５百万円、第４四半期（１２月〜２月）１６億９５百万円、営業利益は第１四半期２億０１百万円、第２四半期７０百万円、第３四半期１億７３百万円、第４四半期１億０７百万円だった。
第２四半期の営業利益は本社移転費用計上という一時的要因も影響したが、収益は拡大基調である。１５年２月期の売上総利益率は２０．９％で１４年２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１２．９％で同０．４ポイント上昇、ＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は７０．８％で同６．０ポイント低下した。配当性向は４０．１％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は増収増益
今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．１％増の５７億円、営業利益が同９．９％増の４億８８百万円、経常利益が同１１．０％増の４億９９百万円、純利益が同１５．１％増の２億９６百万円だった。
きめ細かな提案活動、積極的な営業活動による受託開発案件の受注拡大、各プロジェクトにおける品質・納期・コスト管理の取り組み徹底、本社移転による作業効率化や各種ノウハウの共有化、新卒・若手エンジニアの育成と技術力底上げなどの効果で増収・増益だった。売上総利益率は２２．０％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．５％で同０．３ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）１７億６９百万円、第２四半期（６月〜８月）１９億６８百万円、第３四半期（９月〜１１月）１９億６３百万円、営業利益は第１四半期１億７９百万円、第２四半期１億５３百万円、第３四半期１億５６百万円だった。
■１６年２月期通期会社予想は増額の可能性
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想（４月１０日公表）については、売上高が前期比２．６％増の７１億円、営業利益が同５．１％増の５億８０百万円、経常利益が同３．５％増の５億８０百万円、純利益が同５．０％増の３億５０百万円としている。配当予想は同７円増配の年間３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）としている。大幅連続増配で予想配当性向は４５．６％となる。
エンジニアリング事業の受注が増加基調であり、新規顧客の開拓、受託案件の作業効率化、エンジニアの技術力アップとローテーションによる稼働最適化などの施策も積極推進する。本社移転費用や厚生年金基金脱退損失といった一時的費用一巡も寄与して増収増益予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８０．３％、営業利益が８４．１％、経常利益が８６．０％、純利益が８４．６％と高水準である。パートナー確保難航などを要因として通期会社予想を据え置いたが、新規連結のアンドールシステムサポートの業績を織り込んでいないことも考慮すると、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
■受注環境良好、Ｍ＆Ａ戦略も寄与して収益拡大基調
製造業では技術者不足が深刻化しているため、新製品開発関連などで優秀な技術者に対するニーズが一段と高まっている。受注環境は中期的にも良好だ。
人材やパートナー企業の確保が課題だが、エンジニアのワーク・ライフ・バランスの充実、エンジニアの技術力向上、プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーの育成、精度の高いプロジェクト管理、そして積極的なＭ＆Ａ戦略などの効果で、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は８月末に実施
株主優待制度については、毎年８月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上〜５００株未満保有株主に対して５００円相当のＱＵＯカード、５００株以上保有株主に対して２０００円相当のＱＵＯカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して反発
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に９４８円まで急落し、１５年２月の昨年来安値９０３円に接近したが、１５日は急反発して１０００円台を回復した。調整が一巡したようだ。
２月１５日の終値１０５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円３２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９９円５７銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。１６年２月期業績予想増額の可能性や３％台の予想配当利回りを評価して出直り展開だろう。２月末の配当権利取りも注目点だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月27日更新]
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。１６年２月期業績予想増額の可能性や３％台の予想配当利回りを評価して出直り展開だろう。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ／スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業であり、優良な大口顧客を抱えていることも特徴だ。
１５年２月期の主要顧客別売上構成比を見ると、キヤノン＜７７５１＞グループが６３．３％、ソニー＜６７５８＞グループが１１．９％、富士通＜６７０２＞グループが８．５％、ＮＴＴ＜９４３２＞グループが３．７％だった。
Ｍ＆Ａも積極活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。１２年９月にはオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化した。
１５年５月にはアンドールシステムサポート（東京都）を子会社化した。同社は車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備などの制御システム開発に強みを持ち、子会社化することで組み込み用ソフトウェア・ハードウェア受託開発分野の業容拡大に繋がる。また同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付けて積極的な事業展開を推進する。
一方では１５年３月にＲＦＩＤ事業をアートファイネックス（福井県）に譲渡した。１５年２月期にソフトバンク関連の機器置き換え特需が一段落したため、ＲＦＩＤ事業を売却して経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
■１５年２月期は本社移転費用が影響したが収益拡大基調
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）１７億７４百万円、第２四半期（６月〜８月）１６億８６百万円、第３四半期（９月〜１１月）１７億６５百万円、第４四半期（１２月〜２月）１６億９５百万円、営業利益は第１四半期２億０１百万円、第２四半期７０百万円、第３四半期１億７３百万円、第４四半期１億０７百万円だった。
第２四半期の営業利益は本社移転費用計上という一時的要因も影響したが、収益は拡大基調である。１５年２月期の売上総利益率は２０．９％で１４年２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１２．９％で同０．４ポイント上昇、ＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は７０．８％で同６．０ポイント低下した。配当性向は４０．１％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は増収増益
今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．１％増の５７億円、営業利益が同９．９％増の４億８８百万円、経常利益が同１１．０％増の４億９９百万円、純利益が同１５．１％増の２億９６百万円だった。
きめ細かな提案活動、積極的な営業活動による受託開発案件の受注拡大、各プロジェクトにおける品質・納期・コスト管理の取り組み徹底、本社移転による作業効率化や各種ノウハウの共有化、新卒・若手エンジニアの育成と技術力底上げなどの効果で増収・増益だった。売上総利益率は２２．０％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．５％で同０．３ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）１７億６９百万円、第２四半期（６月〜８月）１９億６８百万円、第３四半期（９月〜１１月）１９億６３百万円、営業利益は第１四半期１億７９百万円、第２四半期１億５３百万円、第３四半期１億５６百万円だった。
■１６年２月期通期会社予想は増額の可能性
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想（４月１０日公表）については、売上高が前期比２．６％増の７１億円、営業利益が同５．１％増の５億８０百万円、経常利益が同３．５％増の５億８０百万円、純利益が同５．０％増の３億５０百万円としている。配当予想は同７円増配の年間３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）としている。大幅連続増配で予想配当性向は４５．６％となる。
エンジニアリング事業の受注が増加基調であり、新規顧客の開拓、受託案件の作業効率化、エンジニアの技術力アップとローテーションによる稼働最適化などの施策も積極推進する。本社移転費用や厚生年金基金脱退損失といった一時的費用一巡も寄与して増収増益予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８０．３％、営業利益が８４．１％、経常利益が８６．０％、純利益が８４．６％と高水準である。パートナー確保難航などを要因として通期会社予想を据え置いたが、新規連結のアンドールシステムサポートの業績を織り込んでいないことも考慮すると、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
■受注環境良好、Ｍ＆Ａ戦略も寄与して収益拡大基調
製造業では技術者不足が深刻化しているため、新製品開発関連などで優秀な技術者に対するニーズが一段と高まっている。受注環境は中期的にも良好だ。
人材やパートナー企業の確保が課題だが、エンジニアのワーク・ライフ・バランスの充実、エンジニアの技術力向上、プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーの育成、精度の高いプロジェクト管理、そして積極的なＭ＆Ａ戦略などの効果で、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は８月末に実施
株主優待制度については、毎年８月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上〜５００株未満保有株主に対して５００円相当のＱＵＯカード、５００株以上保有株主に対して２０００円相当のＱＵＯカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏１３００円台から反落し、１月１８日の１０７０円まで調整した。ただし１５年８月の１０７０円を割り込むことなく、１１００円近辺で下げ渋る動きだ。調整が一巡したようだ。
１月２６日の終値１１１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円３２銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９９円５７銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約４７億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、安値圏の陽線で調整一巡感を強めている。１６年２月期業績予想増額の可能性や３％台の予想配当利回りを評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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