[1431]ＬｉｂＷｏｒｋ
[09月27日更新]
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴として全国展開を目指している。受注が好調に推移して２２年６月期大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げて上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー
熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。またＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）し、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得して「無印良品の家」も提供している。
全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。２１年１０月には関東初出店となる千葉店（千葉市）のオープンを予定している。今後の出店戦略として、千葉店の出店を皮切りに関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を２５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針である。
なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。
■ＷＥＢマーケティングが特徴、デジタル集客拡大
一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（ｅ土地ｎｅｔ、ｅ注文住宅ｎｅｔ、ｅ平屋ｎｅｔ、e建築士ｎｅｔ）などのＷｅｂマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。
２０年８月には「ｅ土地ｎｅｔ 神奈川版」を開設した。２０年７月子会社化したタクエーホームとともに、関東への展開の拠点とする。さらに９月２１日には「ｅ土地ｎｅｔ 千葉版」を開設した。関東圏における集客活動を強化する。
２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ」の活用も推進する。９月２２日には登録者数が３万人を突破したと発表している。２３年までに１０万人の登録を目指している。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ ＩＲチャンネル」も開設している。
■新商品開発ではコラボ戦略を活用
新商品共同開発では、１９年１１月グリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月アダストリア＜２６８５＞と提携した。
２０年１２月には「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ」ブランドのサザビーリーグと提携した。９月３日には、サスティナブルな暮らしをコンセプトにコラボ商品として共同開発した戸建て新ブランド「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ ＨＯＵＳＥ」を大分市に開設して営業開始した。なお関東初出店となる千葉店のモデルハウスも、千葉北住宅公園（仮称）に「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ ＨＯＵＳＥ」ブランドでの出店を予定している。
■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す
ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。
２０年８月策定の中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ ２０２３」では、定量目標値として、２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。
成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を推進している。
定量目標値以外のＫＰＩは、戸建売上総利益率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。
全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗を２３年６月期２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進（２３年６月期売上高２０億円目標）する。
デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ」の活用を推進する。
住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。
サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを２１年６月リリース予定で、全国の工務店にサービス展開する。
■ＳＤＧｓ宣言
ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画している。２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Ｓｏｌａｒ Ｆｒｅｅ」の提供開始も発表した。
２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。
２１年５月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。２１年８月には、熊本県が２１年１月に創設した熊本県ＳＤＧｓ登録制度に申請し、第１期の登録事業者として登録された。
■２２年６月期大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想は、売上高が２１年６月期比５４．２％増の１４５億円、営業利益が７８．７％増の８億７０百万円、経常利益が５１．０％増の８億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６１．５％増の５億４４百万円としている。
新型コロナ影響や世界的な木材価格高騰など不透明感があるが、強みとしているデジタルマーケティング集客の強化に加えて、関東エリアへの本格進出なども寄与して受注が大幅に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈
配当は四半期配当を行っている。株式分割（２０年１月１日付株式２分割、２０年１０月１日付株式２分割、２１年４月１日付株式２分割）換算後で比較すると、２０年６月期の４．５円（上場記念配当含む）に対して、２１年６月期は４．５７５円、２２年６月期予想は５円６０銭としている。
株主優待制度については、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈するとした。なお２１年９月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させる。
■株価はモミ合い上放れの動き
８月２６日に自己株式取得を発表した。上限２０万株・１億５０百万円、取得期間２１年９月１日〜２１年１２月２３日としている。
株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げて上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。９月２４日の終値は９３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１０銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円６０銭で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円３５銭で算出）は約６．２倍、そして時価総額は約２１７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴として全国展開を目指している。受注が好調に推移して２２年６月期も大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお８月２６日に自己株式取得を発表している。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。成長力を評価してモミ合い上放れの展開を期待したい。
■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー
熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。またＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）し、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得して「無印良品の家」も提供している。
全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。２１年９月には関東初出店となる千葉店（千葉市）のオープンを予定している。今後の出店戦略として、千葉店の出店を皮切りに関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を２５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針である。
なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。
■ＷＥＢマーケティングが特徴、デジタル集客拡大
一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（ｅ土地ｎｅｔ、ｅ注文住宅ｎｅｔ、ｅ平屋ｎｅｔ、e建築士ｎｅｔ）などのＷｅｂマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。
２０年８月には「ｅ土地ｎｅｔ 神奈川版」を開設した。２０年７月子会社化したタクエーホームとともに、関東への展開の拠点とする。
２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ」の活用も推進する。登録者数は２１年６月時点で２．５万人を突破した。２３年までに１０万人を目指している。なお新たに「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ ＩＲチャンネル」を開設した。
■新商品開発ではコラボ戦略を活用
新商品共同開発では、１９年１１月グリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月アダストリア＜２６８５＞と提携した。
２０年１２月には「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ」ブランドのサザビーリーグと提携した。関東初出店となる千葉店のモデルハウスは、千葉北住宅公園（仮称）にコラボ商品「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ ＨＯＵＳＥ」ブランドでの出店を予定している。
■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す
ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。
２０年８月策定の中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ ２０２３」では、定量目標値として、２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。
成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を推進している。
定量目標値以外のＫＰＩは、戸建売上総利益率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。
全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗を２３年６月期２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進（２３年６月期売上高２０億円目標）する。
デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ ｃｈ」の活用を推進する。
住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。
サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを２１年６月リリース予定で、全国の工務店にサービス展開する。
■ＳＤＧｓ宣言
ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため自社内でＳＤＧｓキックオフを開催し、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」にも参画している。そして２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Ｓｏｌａｒ Ｆｒｅｅ」の提供開始も発表した。
２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。
２１年５月には、東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。ＳＤＧｓ番号９「産業と技術革新の基礎をつくろう」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」の達成にも寄与できるとしている。
■２１年６月期大幅増収増益、２２年６月期も大幅増収増益予想
２１年６月期の連結業績（２０年７月にタクエーホームを子会社化して連結決算開始）は売上高が９４億０４百万円、営業利益が４億８６百万円、経常利益が５億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が３億３６百万円だった。
前年の非連結業績（売上高６０億３６百万円、営業利益１億４４百万円、経常利益１億９５百万円、当期純利益１億３７百万円）との比較で大幅増収増益だった。受注が大幅に増加し、戸建住宅の粗利率改善やＭ＆Ａも寄与した。デジタルマーケティングにおける新規見込客獲得は１６９．４％増となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０億１１百万円で営業利益１億９５百万円の赤字、第２四半期は売上高３５億３４百万円で営業利益４億４６百万円、第３四半期は売上高１３億１１百万円で営業利益１億５１百万円の赤字、第４四半期は売上高３５億４８百万円で営業利益３億８６百万円だった。
２２年６月期の連結業績予想は、売上高が２１年６月期比５４．２％増の１４５億円、営業利益が７８．７％増の８億７０百万円、経常利益が５１．０％増の８億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６１．５％増の５億４４百万円としている。
新型コロナ感染症再拡大や世界的な木材価格高騰など不透明感があるが、強みとしているデジタルマーケティング集客の強化に加えて、関東エリアへの本格進出なども寄与して受注が大幅に拡大する見込みだ。収益拡大基調を期待したい。
■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈
配当は四半期配当を行っている。株式分割（２０年１月１日付株式２分割、２０年１０月１日付株式２分割、２１年４月１日付株式２分割）換算後で比較すると、２０年６月期の４．５円（上場記念配当含む）に対して、２１年６月期は４．５７５円、２２年６月期予想は５円６０銭としている。
株主優待制度については、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈するとした。なお２１年９月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させる。
■株価は調整一巡
８月２６日に自己株式取得を発表した。上限２０万株・１億５０百万円、取得期間２１年９月１日〜２１年１２月２３日としている。
株価はモミ合い展開で徐々に上値を切り下げているが調整一巡感を強めている。高成長を評価してモミ合い上放れの展開を期待したい。８月２７日の終値は８８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１０銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円６０銭で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円３５銭で算出）は約５．９倍、時価総額は約２０６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月11日更新]
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は８月１０日の取引時間終了後に２１年６月期連結業績（連結決算開始）を発表した。概ね修正計画（５月１３日付）水準で着地した。前年の非連結業績との比較ではＭ＆Ａも寄与して大幅増収増益だった。そして２２年６月期も大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、好業績を評価して上放れの展開を期待したい。
■２１年６月期は概ね修正計画水準で着地、２２年６月期大幅増収増益予想
２１年６月期の連結業績（２０年７月にタクエーホームを子会社化して第１四半期から連結決算開始）は、売上高が９４億０４百万円、営業利益が４億８６百万円、経常利益が５億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が３億３６百万円だった。
概ね５月１３日の修正計画水準（従来予想は５月１３日に売上高を下方、利益を上方修正して、売上高９４億４６百万円、営業利益５億円、経常利益５億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益３億５６百万円）で着地した。
また前年非連結業績（売上高６０億３６百万円、営業利益１億４４百万円、経常利益１億９５百万円、当期純利益１億３７百万円）との比較では大幅増収増益だった。受注が大幅に増加し、戸建住宅の粗利率改善やＭ＆Ａも寄与した。デジタルマーケティングにおける新規見込客獲得は１６９．４％増となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０億１１百万円で営業利益１億９５百万円の赤字、第２四半期は売上高３５億３４百万円で営業利益４億４６百万円、第３四半期は売上高１３億１１百万円で営業利益１億５１百万円の赤字、第４四半期は売上高３５億４８百万円で営業利益３億８６百万円だった。
２２年６月期の連結業績予想は、売上高が２１年６月期比５４．２％増の１４５億円、営業利益が７８．７％増の８億７０百万円、経常利益が５１．０％増の８億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６１．５％増の５億４４百万円としている。
新型コロナウイルス感染症再拡大や世界的な木材価格高騰など不透明感があるが、強みとしているデジタルマーケティング集客の強化に加えて、関東エリアへの本格進出なども寄与して受注が大幅に拡大する見込みだ。収益拡大基調を期待したい。
なお配当（四半期配当）は、株式分割（２０年１月１日付株式２分割、２０年１０月１日付株式２分割、２１年４月１日付株式２分割）換算後で、２０年６月期４．５円に対して、２１年６月期は４．５７５円、２２年６月期予想は５円６０銭としている。株主優待制度（各四半期末）については２１年９月末対象から一部変更し、大口保有株主へのポイント付与率を向上させる。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は小幅レンジでモミ合う形だが、好業績を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。８月１０日の終値は８９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１０銭で算出）は約３７倍、時価総額は約２０９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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