[8159]立花エレテック

[01月31日更新]

立花エレテックは上値試す、２４年３月期は再上振れの可能性

　立花エレテック＜８１５９＞（東証プライム）はＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業などを展開している。電機・機械・電子・情報の分野において製品と技術をトータルで提供する技術商社である。長期ビジョンには「安定成長で２００年続く企業」を掲げ、新しい時代に適合した営業戦略、体質改善のための基盤強化、継続して２０００億円以上の売上を計上できる顧客基盤獲得を推進している。２４年３月期（２３年１１月７日付で上方修正）は、不透明感を考慮して営業・経常利益横ばい予想としているが、第２四半期累計の進捗率が高水準であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■電機・機械・電子・情報の技術商社

　１９２１年創業でＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業などを展開している。電機・機械・電子・情報の分野において製品と技術をトータルで提供する技術商社である。２３年４月１日時点でグループは同社および連結子会社１６社で構成され、本社は大阪市西区、営業拠点は国内１９拠点、国内子会社は６社・２９拠点、海外子会社は中国やＡＳＥＡＮに９社・１４拠点に展開している。

　セグメント区分はＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他としている。２３年３月期のセグメント別売上高構成比はＦＡシステム事業が５１％、半導体デバイス事業が３９％、施設事業が８％、その他が３％、営業利益構成比はＦＡシステム事業が５９％、半導体デバイス事業が３９％、施設事業が２％、その他が▲０％だった。全社ベースの海外売上高比率は１８％だった。仕入先構成比は三菱電機および三菱電機グループが３９％、ルネサスエレクトロニクスが１９％、外資系メーカーが９％、その他が３４％だった。

　ＦＡシステム事業は、プログラマブルコントローラーやインバーターなどのＦＡ機器部門、生産設備を監視・計測・制御するシステム構築やソリューションを提供するＦＡシステムソリューション部門、産業用ロボットや放電加工機などの産業メカトロニクス部門、コネクターやエンベデッド機器などの産業デバイスコンポーネント部門で構成されている。主要仕入先は三菱電機および三菱電機グループである。

　半導体デバイス事業は、マイコンやＡＳＩＣなどの半導体、およびメモリーカードや密着イメージセンサーなどの電子デバイスを展開している。主要仕入先はルネサスエレクトロニクスや外資系メーカーである。

　施設事業は、空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置などを展開している。その他（ＭＳ事業）は、電子機器設計・製造受託のＥＭＳ事業、立体駐車場・流通向けラック用金属部材加工・製造受託のＭＭＳ事業などで構成されている。

　電機・機械・電子・情報分野の技術商社として、工場内の制御技術からＩＴソリューションまでワンストップで提供できる幅広い製品ラインアップ、従業員の約４分の１が技術者という高い技術力、そして提案・開発・調達力によるソリューションやエンジニアリング・サービスを特徴・強みとしている。

■中長期経営計画ＮＥＷ　Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００

　２１年９月に創業１００周年を迎え、２１年１１月に２２年３月期～２６年３月期を対象期間とする中長期経営計画「ＮＥＷ　Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００（Ｃ．Ｃ．Ｊ＝Ｃｈａｎｇｅ、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ、Ｊｕｍｐ―ｕｐ）」を策定・公表した。長期ビジョンには「安定成長で２００年続く企業」を掲げ、中計の５年間を「２００年企業になるための基盤づくり」のステージと位置付けた。

　目標値には売上高２２００億円（ＦＡシステム事業１１４０億円、半導体デバイス事業７８０億円、施設事業２１０億円、ＭＳ事業７０億円、海外事業２５年１２月期３００百万ＵＳドル）、営業利益７０億円、および戦略取り組みビジネス（売上＋見積商談）５００億円を掲げている。

　基本戦略としては、新しい時代に適合した営業戦略（モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力・技術力の向上）、体質改善のための基盤強化（社内実務のＯＡ化と新しい時代を見据えた人事制度改革）、継続して２０００億円以上の売上を計上できる顧客基盤獲得を推進している。

　重点取り組み施策として、ＦＡシステム事業はＭ２Ｍビジネス、システムビジネス（ハードにシステムを組み合わせた提案）、ロボットビジネス、３Ｄプリンタービジネスの推進、半導体デバイス事業は仕入先開拓による品揃え強化、保有技術力のブラッシュアップ、施設事業は地域のサービスレベルの均一化による関東・中部の顧客基盤確立、ＭＳ事業はアジアにおける幅広い製造委託先の開拓、海外事業は拠点のローカル化によるアジアでのローカルマーケット開拓を推進する。

　株主還元も強化する方針だ。２３年６月に自己株式取得（上限１００万株、発行済株式総数の４％）を発表した。そして２６年３月期までの３年間で３００万株（発行済株式総数の１２％）の自己株式取得を行い、同期間の会計年度ベースにおいて総還元性向５０％以上を目指すとしている。

　なお２３年３月期に売上高が２２７２億円となって売上高の目標を達成したが、引き続き中長期経営計画「ＮＥＷ　Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」の戦略取り組みを加速し、常に２０００億円以上の売上を維持できる顧客基盤づくりを推進する方針としている。

　ＤＸ化の推進については全社レベルの情報の一元化・標準化を目指し、新ＩＴシステムの導入が２７年９月までに完了見込みとなっている。新システムの導入により、高収益体質への変革を目指して、より高度な業務、将来の発展のための業務へと人材の流動化を推進する。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営については、２３年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針として環境（Ｅ）面では環境ソリューションビジネスと環境負荷低減に向けた取り組み、社会（Ｓ）面では人基軸経営と地域社会との連携、ガバナンス（Ｇ）面では法令・規則遵守のコンプライアンスやリスクマネジメントを強化している。

　なお２３年４月に「なごみ会」（社員が自慢に思える会社を目指して活動する会）が発足した。また地域・社会との共生に向けた取り組みとして、里山保全活動である大阪府枚方市「なごみの里」が２３年４月に完成し、２３年１０月には枚方市主催の環境フェスタにおいて「なごみの里」地域貢献活動のＰＲを行った。２３年１２月にはフェンシング　フルーレ日本代表の松山恭助選手とスポンサー契約を締結した。

■２４年３月期は上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１１月７日付で上方修正）は、売上高が２３年３月期比０．６％減の２２６０億円、営業利益が０．８％増の１０４億円、経常利益が０．０％減の１１０億円、親会社株主帰属当期純利益が４．３％減の７５億円としている。配当予想は２３年３月期比１０円増配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）としている。３期連続増配で予想配当性向は３２．８％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．３％増の１１４８億１１百万円、営業利益が２０．３％増の５７億７５百万円、経常利益が１３．０％増の６５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．１％増の４５億０９百万円だった。主力のＦＡシステム事業の好調が牽引し、第２四半期累計として過去最高業績だった。なお営業外収益では為替差益が１億６２百万円減少、特別利益では投資有価証券売却益が１億６７百万円減少した。

　セグメント別に見ると、ＦＡシステム事業は売上高が９．３％増の５８８億９９百万円で営業利益が２３．６％増の３２億７６百万円だった。主力製品が順調に伸長して増収増益だった。売上高は第２四半期累計として過去最高だった。ＦＡ機器部門では半導体製造装置関連や物流関連の設備投資案件により、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボが大幅に増加した。ＦＡシステムソリューション部門では低圧配電制御機器が増加した。産業メカトロニクス部門ではレーザー加工機や自動化設備が大幅に増加した。一方で、産業デバイスコンポーネント部門のタッチパネルモニターなどが減少した。

　半導体デバイス事業は売上高が０．８％減の４４２億０７百万円だが、営業利益が１４．９％増の２４億６２百万円だった。電子デバイスで液晶やコネクターが減少したが、半導体が堅調だった。

　施設事業は売上高が４．２％増の９１億４１百万円で営業利益が２０４．０％増の９３百万円だった。売上高は第２四半期累計として過去最高だった。給湯器関連が前期の大幅伸長の反動で減少したが、物流倉庫などのリニューアル需要によりＬＥＤ照明や昇降機の更新需要が増加した。大型再開発案件向けの受配電設備の増加も寄与した。

　その他は売上高が８．８％減の２５億６３百万円で、営業利益が５６百万円の損失（前年同期は２４百万円の損失）だった。ＥＭＳ事業は家電向け液晶基板ビジネスが好調だったが、ＭＭＳ事業において物流倉庫案件の計画変更や金属部材の価格高騰の影響を受けた。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５５８億８０百万円で営業利益が２７億５０百万円、第２四半期は売上高が５８９億３１百万円で営業利益が３０億２５百万円だった。

　第２四半期累計が想定以上に好調だったため、通期予想は前回予想に対して売上高を３０億円、営業利益を９億円、経常利益を１０億円、当期純利益を５億円、それぞれ上方修正した。修正後の通期予想は不透明感を考慮して営業・経常利益横ばい予想としているが、第２四半期累計の進捗率が売上高５１％、営業利益５６％、経常利益６０％、当期純利益６０％と高水準であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は保有株式数および継続保有期間に応じて贈呈

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、保有株式数および継続保有期間に応じてクオ・カードを年１回贈呈（定時株主総会終了後の６月下旬に発送）している。年４回（毎年３・６・９・１２月末）を基準に同一株主番号で必要株数を継続して保有している株主が対象となる。

■株価は上値試す

　２３年６月５日発表の自己株式取得（上限１００万株・３０億円、取得期間２３年６月６日～２４年３月３１日）については、２３年１２月３１日時点での累計取得株式総数が７９万１５００株となっている。

　株価は急伸して上場来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月３０日の終値は３１１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円９６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３８８円５８銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７８０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[06月16日更新]

立花エレテックは下値固め完了感、２２年３月期営業・経常増益予想

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進し、電機・電子の一大技術商社を目指している。２２年３月期は設備投資需要の緩やかな回復を見込み増収、営業・経常増益予想としている。収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調展開だったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞などが続いている。また金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合したＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業も展開している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。２０年４月には八洲電機＜３１５３＞から八洲電子ソリューションズの株式を譲り受けて子会社化（立花電子ソリューションズに社名変更）した。

　２１年３月期の構成比は、売上高がＦＡシステム事業（ＦＡ機器、ＦＡシステムソリューション、産業メカトロニクス、産業デバイスコンポーネント）５５％、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３４％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）１０％、その他（ＭＳ事業・他）２％、営業利益がＦＡシステム事業７２％、半導体デバイス事業２２％、施設事業６％、その他▲０％だった。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期および第４四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

　６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指している。

■２２年３月期は営業・経常増益予想

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比８．４％増の１７５０億円、営業利益が１４．１％増の４６億円、経常利益が９．４％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が４．５％減の３３億円としている。配当予想は３円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）である。

　新型コロナウイルスの影響の不透明感が強いが、設備投資需要の緩やかな回復を見込み増収、営業・経常増益予想としている。収益回復を期待したい。なお当期純利益は前年計上の特別利益（負ののれん発生益３億９５百万円＞が剥落するため減益予想としている。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了感

　株価は年初来安値を更新して軟調展開だったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。６月１５日の終値は１４８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３０円７６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９７９円９１銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約３８５億円である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
http://media-ir.com/news/

[05月25日更新]

立花エレテックは売り一巡、２２年３月期営業・経常増益予想

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進し、電機・電子の一大技術商社を目指している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益だったが、２２年３月期は増収、営業・経常増益予想としている。収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開となったが、売り一巡して出直りを期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞などが続いている。また金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合したＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業も展開している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。２０年４月には八洲電機＜３１５３＞から八洲電子ソリューションズの株式を譲り受けて子会社化（立花電子ソリューションズに社名変更）した。

　２１年３月期の構成比は、売上高がＦＡシステム事業（ＦＡ機器、ＦＡシステムソリューション、産業メカトロニクス、産業デバイスコンポーネント）５５％、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３４％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）１０％、その他（ＭＳ事業・他）２％、営業利益がＦＡシステム事業７２％、半導体デバイス事業２２％、施設事業６％、その他▲０％だった。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期および第４四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

　６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指している。

■２１年３月期は新型コロナ影響、２２年３月期は営業・経常増益予想

　２１年３月期連結業績は売上高が２０年３月期比５．３％減の１６１４億４０百万円、営業利益が３３．２％減の４０億３３百万円、経常利益が３１．４％減の４３億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．２％減の３４億５７百万円だった。配当は１１円減配の３７円（第２四半期末１７円、期末２０円）とした。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で需要が減少した。ＦＡシステム事業は設備投資需要が鈍く１１．９％減収で３０．６％減益だった。半導体デバイス事業は中国での需要回復やＭ＆Ａ効果などで１３．３％増収だが、産業向け需要が苦戦して３２．３％減益だった。施設事業は更新案件の延期・中止などにより１４．１％減収で５１．８％減益だった。なお特別利益に負ののれん発生益３億９５百万円を計上した。

　四半期別に見ると第１四半期は売上高３４７億１０百万円で営業利益６億７３百万円、第２四半期は売上高４０２億９８百万円で営業利益９億７２百万円、第３四半期は売上高３８４億５０百万円で営業利益９億４５百万円、第４四半期は売上高４７９億８２百万円で営業利益１４億４３百万円だった。

　２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比８．４％増の１７５０億円、営業利益が１４．１％増の４６億円、経常利益が９．４％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が４．５％減の３３億円としている。配当予想は３円増配の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）である。

　新型コロナウイルスの影響の不透明感が強いが、設備投資需要の緩やかな回復を見込み増収、営業・経常増益予想としている。収益回復を期待したい。なお当期純利益は前年計上の特別利益（負ののれん発生益３億９５百万円＞が剥落するため減益予想としている。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売り一巡

　株価は年初来安値を更新する展開となったが、売り一巡して出直りを期待したい。５月２４日の終値は１４６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３０円７６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９７９円９１銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約３８０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）