[3848]データ・アプリケーション
[02月07日更新]
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は２月６日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。サブスクリプション売上の伸長が牽引して大幅増益だった。通期は先行投資や不透明感などを考慮して減益予想を据え置いている。ただし第３四半期累計の各利益は通期会社予想を超過達成している。サブスクリプション売上が拡大していることを勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚だろう。そして積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は株式分割（２３年２月１日付で株式２分割）や株主優待制度導入を好感して急伸する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、目先的な売りが一巡して再動意の形となっている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期利益予想を超過達成
２３年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比７．０％増の１８億１２百万円、営業利益が２０．３％増の３億７９百万円、経常利益が１９．８％増の３億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．３％増の２億７３百万円だった。
サブスクリプション売上の伸長が牽引して大幅増益だった。売上総利益は７．９％増加し、売上総利益率は７１．３％で０．６ポイント上昇した。販管費は３．４％増加したが、販管費比率は５０．４％で１．７ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率は２．３ポイント上昇して２０．９％となった。
売上区分別の状況は、リカーリング売上（サブスクリプション売上、メンテナンス売上）が１０．９％増の１３億６１百万円、パッケージ売上がサブスクリプション売上への戦略的シフトで３．９％減の４億３８百万円、サービスその他が２４．２％増の１１百万円だった。
主力製品のＡＣＭＳ ＡｐｅｘにＲＡＣＣＯＯＮを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションを中心に拡販を積極推進し、２２年１０月には電子インボイス制度に対応したＷｅｂ−ＥＤＩシステム基盤ＡＣＭＳ Ｗｅｂ Ｆｒａｍｅｒを発売した。継続的に推進しているソフトウェア製品売り切り型からサブスクリプション売上への戦略的シフトの成果で、２２年１２月単月のサブスクリプション売上高は２１年３月単月の約３．０倍まで伸長した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億５８百万円で営業利益が８２百万円、第２四半期は売上高が６億５６百万円で営業利益が１億７３百万円、第３四半期は売上高が５億９８百万円で営業利益が１億２４百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年３月期比２．１％増の２３億５０百万円、営業利益が２５．３％減の３億３０百万円、経常利益が２４．７％減の３億４５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２５．１％減の２億４１百万円としている。配当予想（２３年２月１日付株式２分割後）は２１円５０銭（期末一括）としている。株式２分割を考慮すると２２年３月期の４３円と同額である。
通期は先行投資や不透明感などを考慮して減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高７７．１％、営業利益１１４．８％、経常利益１１５．１％、親会社株主帰属当期純利益１１３．３％で、各利益は通期会社予想を超過達成している。サブスクリプション売上が拡大していることを勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚だろう。そして積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価（２３年２月１日付で株式２分割）は、１月１０日に発表した株式分割や株主優待制度導入を好感して急伸する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、目先的な売りが一巡して再動意の形となっている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。２月６日の終値は９８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４５銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２１円５０銭で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（株式２分割換算後の前期実績連結ＢＰＳ６２８円７７銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約７３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月05日更新]
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は、ＥＤＩやＥＡＩといったデータ交換・連携用ミドルウェアを中心に展開するＤＸソリューションカンパニーで、国内ＥＤＩミドルウェア市場においてマーケットリーダーとしてのポジションを確立している。戦略的シフトでリカーリング売上（サブスクリプション、メンテナンス）が全体の利益を押し上げる収益構造に転換し、さらなる成長戦略としてデータ・インテグレーション領域でのマーケットリーダーを目指して積極投資を推進している。２３年３月期は先行投資で減益予想としているが保守的だろう。リカーリング売上の拡大が加速していることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも逆行高の動きとなり、モミ合いから上放れの形となった。基調転換して上値を試す展開を期待したい。なお２月６日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■ＥＤＩミドルウェア市場のマーケットリーダー
ＥＤＩやＥＡＩといったデータ交換・連携用ミドルウェアを中心に展開するＤＸソリューションカンパニーである。特に国内ＥＤＩミドルウェア市場においてマーケットリーダーとしてのポジションを確立し、主力製品のＡＣＭＳシリーズは２６００社・１万３５００サイトを超える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働している。
ミドルウェアとは、コンピュータを構成する要素の一つで、コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、具体的な処理を行うアプリケーションとの中間（ミドル）に位置して、それぞれの機能を補完するソフトウェアのことである。代表的なミドルウェアとしてデータベース管理、データ交換・連携、Ｗｅｂサーバ、トランザクションモニターなどの分野に分類される。いずれも企業のシステム開発作業低減や業務コスト低減を実現するための重要なソフトウェアである。同社が得意とするＥＤＩは受発注・見積・出荷・入荷・決済など商取引に関する情報を企業間で電子データ交換する仕組みのこと、ＥＡＩは企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合する仕組みのことである。
同社の製品の大半は、大手Ｓｉｅｒ（システムインテグレータ）を中心とするビジネスパートナー（２２年６月末時点で５５社）のシステム構築・ソフトウェア開発に組み込まれる形で販売される。このため同社は研究開発型企業として、次世代製品トレンドなど市場動向を把握しながら製品開発・改良できる点が特徴・強みとなっている。
２１年１１月にはテクノスジャパン＜３６６６＞と業務提携した。また技術開発部門の最適化に向けて、２３年４月１日付で完全子会社の鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併予定である。
■事業環境に対応した戦略製品の開発・拡販を推進
事業環境としては、２２年１月施行の電子帳簿保存法改正、２３年１０月予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入、さらにＥＤＩ２０２４年問題（ＮＴＴ東日本・西日本が、２４年１月から２５年１月にかけて固定電話網を順次ＩＰ網化することに伴い、ＩＮＳネットサービスサービスを終了すること）などにより、企業は企業間取引に関わる業務においてさまざまな対応が迫られている。そして、従来型ＥＤＩからインターネットＥＤＩへの移行や、ペーパーレス化・デジタル化を目的としてＷｅｂ−ＥＤＩの基盤構築に取り組む企業が増加している。同社は、こうした事業環境に対応した戦略製品の開発・拡販を推進している。
戦略製品としては、エンタープライズ・データ連携基盤のＡＣＭＳ Ａｐｅｘ、Ｗｅｂ−ＥＤＩシステム基盤のＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒ、データハンドリング・プラットフォームのＲＡＣＣＯＯＮ、文書データ活用・統合ソリューションのＯＣＲｔｒａｎなどがある。
ＡＣＭＳ Ａｐｅｘは１６年に販売開始し、現在の同社の主力製品となっている。既存の業務アプリケーション資産を生かし、セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築できるソフトウェアである。
ＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒは１３年に販売を開始した。取引業務を容易にＩＴ化できるＷｅｂ−ＥＤＩシステム構築のためのシステム基盤で、ＥＤＩシステムのデファクトスタンダードとなっているＡＣＭＳシリーズとの連携も可能である。２２年１０月には最新版の販売を開始した。そして小売業界向け流通ＢＭＳ用Ｗｅｂ−ＥＤＩテンプレート、ローコードツールとしてのオプションであるＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒ Ｗｅｂアプリケーション構築支援ツールなども最新版の販売を開始した。利便性と適用範囲の向上を図り、ＡＣＭＳ Ａｐｅｘの拡販に貢献することも期待されている。
ＲＡＣＣＯＯＮは１４年に販売を開始した。データ連携や移行時のデータ加工・変換をノーコードで実現できるソフトウェアである。２２年３月にはＡＣＭＳ ＡｐｅｘにＲＡＣＣＯＯＮフル機能版を標準搭載したＡＣＭＳ Ａｐｅｘ アドバンストエディションの販売を開始した。今後のフラッグシップモデルとして拡販を推進する方針だ。
ＯＣＲｔｒａｎは２０年に販売を開始した。ＡＣＭＳ Ａｐｅｘおよびウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞のＳＰＡ Ｃｌｏｕｄとの連携ソリューションである。ＡＩ−ＯＣＲ技術を活用して紙文書をデジタル化・データ変換し、シームレスに業務システムへ連携できるペーパーレス自動化ソリューションである。
なおＡＣＭＳシリーズの既存製品としては、あらゆる企業間商取引をカバーするＡＣＭＳ Ｂ２Ｂや、中小規模向けＥＤＩクライアントＡＣＭＳ Ｌｉｔｅ Ｎｅｏなどがあり、既存のＥＤＩ市場を深耕するための重要な製品と位置付けている。
■リカーリング売上が利益を押し上げる収益構造に転換
２２年３月期の売上高の内訳は、リカーリング売上（サブスクリプション売上、メンテナンス売上）が２１年３月期比２４．１％増の１６億３９百万円、ソフトウェア（売り切り型、２３年３月期から表記をパッケージに変更）が４．７％減の６億４２百万円、サービス他が３３．８％減の１９百万円だった。ソフトウェアはＥＤＩ系製品、ＥＡＩ統合製品、Ａｎｙ系製品などを売り切り型で販売している。
２０年３月期より、収益安定性向上に向けて、従来のソフトウェアの売り切り型から、ストック型ビジネスモデルとなるサブスクリプション売上への戦略的シフトを推進してきた。このため、ソフトウェア売り切り型の売上減少が２０年３月期〜２１年３月期の一時的な業績停滞の主因となっていたが、その後は導入企業数の増加に伴ってリカーリング売上が拡大基調となり、リカーリングの売上高構成比は１９年３月期の５８％から２２年３月期には７１％まで上昇した。その結果、リカーリング売上がソフトウェア売り切り型の売上減少を吸収して、全体の利益を押し上げる収益構造に転換している。
■データ・インテグレーション領域でのマーケットリーダーを目指す
中期ビジョンには「変革への挑戦」を掲げ、２１年５月に策定した中期経営計画では目標値として最終年度２４年３月期売上高２５億円、サブスクリプション売上２１年３月期比３倍、営業利益３．５億円を掲げている。なお営業利益については、２２年３月期に２１年３月期比１１３．６％増の４億４２百万円となり、最終年度２４年３月期目標値３．５億円を前倒しで達成している。２３年３月期については後述のように減益予想としているが、上振れの可能性が高いだろう。株主還元方針としては、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．５％を目安に、長期的・安定的な配当の維持を目指すとしている。
中期経営計画達成に向けた基本戦略としては、戦略製品の開発・拡販やサブスクリプション型のリカーリングビジネスを推進する。重点施策には、既存ビジネスの収益の最大化としてＷｅｂ−ＥＤＩへの投資、パートナー制度の見直し、価格改定など、新規ビジネス・ＤＸ実現への挑戦として新規事業の創出、テクノスジャパンとの協業加速、政府系プロジェクトへの参画、ＯＣＲｔｒａｎの拡販など、コストの最適化として人員増強、スキル向上、アフターコロナでの活動再開への投資など、企業力強化への取り組みとして既存パートナーとの協業深化、新たな協業先の模索、教育訓練体制の整備、働きやすい環境の整備強化などを掲げている。
さらなる中長期成長戦略としては、ＥＤＩミドルウェア市場でのマーケットリーダーのポジションを足掛かりに、既存のビジネスパートナーとの協業深化や新たなパートナーの開拓も推進し、市場規模４２０億円（同社推定）のデータ・インテグレーションマーケットに事業を拡大し、データ・インテグレーション領域でのマーケットリーダーを目指して積極投資を推進する方針としている。
■２３年３月期減益予想だが上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比２．１％増の２３億５０百万円、営業利益が２５．３％減の３億３０百万円、経常利益が２４．７％減の３億４５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２５．１％減の２億４１百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．４％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．２％増の１２億１４百万円、営業利益が２４．９％増の２億５５百万円、経常利益が２３．７％増の２億６６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．０％増の１億８４百万円だった。
サブスクリプション型の成長が牽引し、増収効果で研究開発費の増加など先行投資を吸収して大幅増益だった。リカーリング売上高はサブスクリプション型が順調に拡大して１０．０％増の８億８４百万円だった。パッケージ（従来のソフトウェアから表記変更）売上高は０．２％増の３億２１百万円だった。サブスクリプション型への戦略的シフトを推進する中でも前年並みを維持した。サービス他の売上高は５．６％増の７百万円だった。この結果、リカーリングの売上構成比は１．８ポイント上昇して７２．８％、全体の売上総利益率は１．２ポイント上昇して７１．８％、売上高営業利益率は３．０ポイント上昇して２１．１％となった。
製品別の売上高（パッケージとサブスクリプションの合計）は、戦略製品の合計が３７．８％増の２億４８百万円（ＡＣＭＳ Ａｐｅｘが４５．９％増の２億３４百万円、ＲＡＣＣＯＯＮが４３．４％増の１１百万円、ＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒが７３．０％減の３百万円）で、その他製品の合計（ＡＣＭＳ Ｂ２Ｂ、ＡｎｙＴｒａｎなど）が２．９％増の２億７９百万円だった。戦略製品の拡販が進展していることを示している。また２２年９月単月のサブスクリプション売上高は、２１年３月単月の売上高の約２．５倍に伸長した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億５８百万円で営業利益が８２百万円、第２四半期は売上高が６億５６百万円で営業利益が１億７３百万円だった。四半期ベースでも増収・大幅増益基調である。
通期予想は据え置いている。不透明感や先行投資による費用増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．７％、営業利益が７７．３％、経常利益が７７．１％、親会社株主帰属当期純利益が７６．３％と高水準だった。上期に期ズレとなった一部費用が下期に発生する見込みとしているが、リカーリング売上の拡大が加速していることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価はモミ合いから上放れて上値試す
株価は地合いが悪化する状況でも逆行高の動きとなり、モミ合いから上放れの形となった。そして週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じてきた。基調転換して上値を試す展開を期待したい。１月４日の終値は１７５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円０５銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２５７円５３銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は、ＥＤＩやＥＡＩといったデータ交換・連携用ミドルウェアを中心に展開するＤＸソリューションカンパニーで、国内ＥＤＩミドルウェア市場においてマーケットリーダーとしてのポジションを確立している。リカーリング（サブスクリプション、メンテナンス）への戦略的シフトにより、リカーリングが全体の利益を押し上げる収益構造に転換している。さらなる成長戦略として、データ・インテグレーション領域でのマーケットリーダーを目指して積極投資を推進している。２３年３月期は先行投資で減益予想としているが、サブスクリプション売上の拡大が加速していることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
■ＥＤＩミドルウェア市場のマーケットリーダー
ＥＤＩやＥＡＩといったデータ交換・連携用ミドルウェアを中心に展開するＤＸソリューションカンパニーである。特に国内ＥＤＩミドルウェア市場においてマーケットリーダーとしてのポジションを確立し、主力製品のＡＣＭＳシリーズは２６００社・１万３５００サイトを超える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働している。
ミドルウェアとは、コンピュータを構成する要素の一つで、コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、具体的な処理を行うアプリケーションとの中間（ミドル）に位置して、それぞれの機能を補完するソフトウェアのことである。代表的なミドルウェアとしてデータベース管理、データ交換・連携、Ｗｅｂサーバ、トランザクションモニターなどの分野に分類される。いずれも企業のシステム開発作業低減や業務コスト低減を実現するための重要なソフトウェアである。ＥＤＩは受発注・見積・出荷・入荷・決済など商取引に関する情報を企業間で電子データ交換する仕組みのこと、ＥＡＩは企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合する仕組みのことである。
同社の製品の大半は、大手Ｓｉｅｒ（システムインテグレータ）を中心とするビジネスパートナー（２２年６月末時点で５５社）のシステム構築・ソフトウェア開発に組み込まれる形で販売される。このため同社は研究開発型企業として、次世代製品トレンドなど市場動向を把握しながら製品開発・改良できる点が特徴・強みとなっている。
２１年１１月にはテクノスジャパン＜３６６６＞と業務提携した。また技術開発部門の最適化に向けて、２３年４月１日付で完全子会社の鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併予定である。
■事業環境に対応した戦略製品の開発・拡販を推進
事業環境としては、２２年１月施行の電子帳簿保存法改正、２３年１０月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入、さらにＥＤＩ２０２４年問題（ＮＴＴ東日本・西日本が、２４年１月から２５年１月にかけて固定電話網を順次ＩＰ網化することに伴い、ＩＮＳネットサービスサービスを終了すること）などにより、企業は企業間取引に関わる業務においてさまざまな対応が迫られている。そして、従来型ＥＤＩからインターネットＥＤＩへの移行や、ペーパーレス化・デジタル化を目的として、ＥＤＩやＷｅｂ−ＥＤＩの基盤構築に取り組む企業が増加している。同社は、こうした事業環境に対応した戦略製品の開発・拡販を推進している。
戦略製品としては、エンタープライズ・データ連携基盤のＡＣＭＳ Ａｐｅｘ、Ｗｅｂ−ＥＤＩシステム基盤のＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒ、データハンドリング・プラットフォームのＲＡＣＣＯＯＮ、文書データ活用・統合ソリューションのＯＣＲｔｒａｎなどがある。
ＡＣＭＳ Ａｐｅｘは１６年に販売開始し、現在の同社の主力製品となっている。既存の業務アプリケーション資産を生かし、セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築できるソフトウェアである。
ＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒは１３年に販売を開始した。取引業務を容易にＩＴ化できるＷｅｂ−ＥＤＩシステム構築のためのシステム基盤で、ＥＤＩシステムのデファクトスタンダードとなっているＡＣＭＳシリーズとの連携も可能である。２２年１０月には最新版の販売を開始した。そして小売業界向け流通ＢＭＳ用Ｗｅｂ−ＥＤＩテンプレート、ローコードツールとしてのオプションであるＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒ Ｗｅｂアプリケーション構築支援ツールなども最新版の販売を開始した。利便性と適用範囲の向上を図り、ＡＣＭＳ Ａｐｅｘの拡販に貢献することも期待されている。
ＲＡＣＣＯＯＮは１４年に販売を開始した。データ連携や移行時のデータ加工・変換をノーコードで実現できるソフトウェアである。２２年３月にはＡＣＭＳ ＡｐｅｘにＲＡＣＣＯＯＮフル機能版を標準搭載したＡＣＭＳ Ａｐｅｘ アドバンストエディションの販売を開始した。今後のフラッグシップモデルとして拡販を推進する方針だ。
ＯＣＲｔｒａｎは２０年に販売を開始した。ＡＣＭＳ Ａｐｅｘおよびウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞のＳＰＡ Ｃｌｏｕｄとの連携ソリューションである。ＡＩ−ＯＣＲ技術を活用して紙文書をデジタル化・データ変換し、シームレスに業務システムへ連携できるペーパーレス自動化ソリューションである。
なおＡＣＭＳシリーズの既存製品としては、あらゆる企業間商取引をカバーするＡＣＭＳ Ｂ２Ｂや、中小規模向けＥＤＩクライアントＡＣＭＳ Ｌｉｔｅ Ｎｅｏなどがあり、既存のＥＤＩ市場を深耕するための重要な製品と位置付けている。
■リカーリングが利益を押し上げる収益構造に転換
２２年３月期売上高の区分別内訳は、リカーリング（サブスクリプション売上、メンテナンス売上）が２１年３月期比２４。１％増の１６億３９百万円、ソフトウェア（売り切り、２３年３月期から表記をパッケージに変更）が４．７％減の６億４２百万円、サービス他が３３．８％減の１９百万円だった。リカーリングはサブスクリプション型の安定収益源である。ソフトウェアはＥＤＩ系製品、ＥＡＩ統合製品、Ａｎｙ系製品などを売り切り型で販売している。
収益安定性向上に向けて、従来のソフトウェアの売り切り型から、ストック型ビジネスモデルとなるサブスクリプション売上への戦略的シフトを推進している。このため、ソフトウェア売り切り型の売上減少が２０年３月期〜２１年３月期の一時的な業績停滞の主因となっていたが、その後は導入企業数の増加に伴ってリカーリング売上が増加基調となり、リカーリングの売上高構成比は１９年３月期の５８％から２２年３月期には７１％まで上昇した。その結果、リカーリングがソフトウェア売り切り型の売上減少を吸収して、全体の利益を押し上げる収益構造に転換している。
■データ・インテグレーション領域でのマーケットリーダーを目指す
中期ビジョンには「変革への挑戦」を掲げ、２１年５月に策定した中期経営計画では目標値として最終年度２４年３月期売上高２５億円、サブスクリプション売上２１年３月期比３倍、営業利益３．５億円を掲げている。なお営業利益については、２２年３月期に２１年３月期比１１３．６％増の４億４２百万円となり、最終年度２４年３月期目標値３．５億円を前倒しで達成している。２３年３月期については後述のように減益予想としているが、上振れの可能性が高いだろう。株主還元方針としては、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．５％を目安に、長期的・安定的な配当の維持を目指すとしている。
中期経営計画達成に向けた基本戦略としては、戦略製品の開発・拡販やサブスクリプション型のリカーリングビジネスを推進する。重点施策には、既存ビジネスの収益の最大化としてＷｅｂ−ＥＤＩへの投資、パートナー制度の見直し、価格改定など、新規ビジネス・ＤＸ実現への挑戦として新規事業の創出、テクノスジャパンとの協業加速、政府系プロジェクトへの参画、ＯＣＲｔｒａｎの拡販など、コストの最適化として人員増強、スキル向上、アフターコロナでの活動再開への投資など、企業力強化への取り組みとして既存パートナーとの協業深化、新たな協業先の模索、教育訓練体制の整備、働きやすい環境の整備強化などを掲げている。
さらなる中長期成長戦略としては、ＥＤＩミドルウェア市場でのマーケットリーダーのポジションを足掛かりに、既存のビジネスパートナーとの協業深化や新たなパートナーの開拓も推進して、市場規模４２０億円（同社推定）のデータ・インテグレーションマーケットに事業を拡大し、データ・インテグレーション領域でのマーケットリーダーを目指して積極投資を推進する方針としている。
■２３年３月期減益予想だが上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比２．１％増の２３億５０百万円、営業利益が２５．３％減の３億３０百万円、経常利益が２４．７％減の３億４５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２５．１％減の２億４１百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．４％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．２％増の１２億１４百万円、営業利益が２４．９％増の２億５５百万円、経常利益が２３．７％増の２億６６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．０％増の１億８４百万円だった。
サブスクリプション売上の伸長が牽引し、増収効果で研究開発費増加など先行投資を吸収して大幅増益と順調だった。リカーリングの売上高は１０．０％増の８億８４百万円だった。サブスクリプション売上が順調に拡大した。パッケージ（従来のソフトウェアから表記変更）の売上高は０．２％増の３億２１百万円だった。サブスクリプションへの戦略的シフトを推進する中でも前年並みを維持した。サービス他の売上高は５．６％増の７百万円だった。リカーリングの売上構成比は１．８ポイント上昇して７２．８％、全体の売上総利益率は１．２ポイント上昇して７１．８％、そして売上高営業利益率は３．０ポイント上昇して２１．１％となった。
製品別の売上高（パッケージとサブスクリプションの合計）は、戦略製品の合計が３７．８％増の２億４８百万円（ＡＣＭＳ Ａｐｅｘが４５．９％増の２億３４百万円、ＲＡＣＣＯＯＮが４３．４％増の１１百万円、ＡＣＭＳ ＷｅｂＦｒａｍｅｒが７３．０％減の３百万円）で、その他製品の合計（ＡＣＭＳ Ｂ２Ｂ、ＡｎｙＴｒａｎなど）が２．９％増の２億７９百万円だった。戦略製品の拡販が進展していることを示している。また２２年９月単月のサブスクリプション売上高は、２１年３月単月の売上高の約２．５倍に伸長した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億５８百万円で営業利益が８２百万円、第２四半期は売上高が６億５６百万円で営業利益が１億７３百万円だった。四半期ベースでも増収・大幅増益基調である。
通期予想は据え置いている。不透明感や先行投資による費用増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．７％、営業利益が７７．３％、経常利益が７７．１％、親会社株主帰属当期純利益が７６．３％と高水準だった。上期に期ズレとなった一部費用が下期に発生する見込みとしているが、サブスクリプション売上の拡大が加速していることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価はモミ合い煮詰まり感
株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。１２月９日の終値は１５８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円０５銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２５７円５３銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約５９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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