[2714]プラマテルズ
[12月01日更新]
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は双日グループの合成樹脂専門商社である。親会社が１１月２６日発表したＴＯＢ（完全子会社化で上場廃止予定）に対して、賛同意見および応募推奨を表明した。株価は急騰してＴＯＢ価格にサヤ寄せする形だ。
■双日グループの合成樹脂専門商社
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。１１月２６日に双日が、子会社の双日プラネット（支配株主）によるプラマテルズに対するＴＯＢを発表し、本ＴＯＢに対する賛同意見および応募推奨を表明した。
買い付け期間は２０年１１月２７日〜２１年１月１４日、買い付け価格は７７０円である。完全子会社化を企図しているため、プラマテルズ株式は上場廃止の予定である。また本ＴＯＢが成立することを条件に、２１年３月期末配当を行わないと発表している。
■株価は急騰、ＴＯＢ価格にサヤ寄せ
株価は急騰している。買い付け価格７７０円にサヤ寄せする形だ。１１月３０日の終値は７６０円、時価総額は約６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月10日更新]
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。高付加価値商材の拡販やアジアを中心とする海外展開を推進している。２１年３月期第２四半期累計は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で大幅減収減益だった。通期も減収減益予想だが、後半の需要回復を期待したい。株価は新型コロナウイルスによる業績悪化懸念を織り込み済みだろう。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■双日グループの合成樹脂専門商社
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、ＰＥＴ樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング（包装）など幅広い。
各業種の日本の優良企業と継続的に取引するプラスチック専門商社として、プラスチック原料に関する高い専門性、提案力・ネットワーク力、少量多品種即納体制、および総合力を強みとしている。
成長戦略として高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外はアジア地域の中国、台湾、フィリピン、タイ、インド、マレーシア、ベトナムに積極展開している。
２０年３月期の商材別売上高構成比はエンジニアリング系樹脂４０．０％、スチレン系樹脂１９．９％、オレフィン系樹脂１１．３％、ＰＥＴ樹脂６．６％、塩化ビニル樹脂・材料４．５％、その他樹脂３．１％、製品（合成樹脂関連他）１１．６％、合成樹脂関連機械・他３．０％、販売先業界別売上高構成比は精密機器３６．５％、家電・電子１６．３％、医療資機材１０．８％、建材７．３％、日用品６．３％、ホビー５．９％、自動車５．０％、衛生材料４．３％、工業資材３．９％、パッケージング３．７％だった。海外売上高比率は３８．７％だった。
■環境への取り組み
なお地球環境と地域社会に配慮し、プラスチックのスペシャリストとして、プラスチック製品からプラスチック原料へのリサイクル化事業や、環境負荷低減素材提案などを積極推進するとしている。
また新型コロナウイルス感染症拡大によって、衛生機能を有する素材がクローズアップされることになると想定される。その面でプラスチックは優位性を持つ素材であり、プラスチックの様々な用途開発に取り組むことで社会に貢献するとしている。
■２１年３月期２Ｑ累計は新型コロナで大幅減収減益、後半の需要回復期待
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月２９日公表）は、売上高が２０年３月期比１２．２％減の５２０億円、営業利益が３８．２％減の７億円、経常利益が４３．５％減の６億円、純利益が３５．６％減の４億円としている。配当予想は第２四半期末を前年同期と同額の１１円、期末を未定としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２２．７％減の２３２億５５百万円、営業利益が４７．９％減の２億８５百万円、経常利益が５９．０％減の２億１０百万円、純利益が６７．０％減の１億１２百万円だった。
新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて、国内外でプラスチック原料の荷動きが低迷し、原油・ナフサ価格低迷によるプラスチック原料価格下落も影響して大幅減収減益だった。
販売先業界別では、ホビーが１％増収と堅調だったが、精密機器が２７％減収、家電・電子が１５％減収、医療資機材が９％減収、日用品が１６％減収、建材が３３％減収、工業資材が１５％減収、自動車が４２％減収、パッケージングが３５％減収、衛生材料が４７％減収と軒並み大幅に落ち込んだ。
通期も新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．７％、営業利益が４０．７％とやや低水準だった。海外における新型コロナウイルス感染再拡大の影響も警戒され、通期下振れに注意が必要となるが、後半の需要回復を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は小動きでモミ合う展開だ。新型コロナウイルスによる業績悪化懸念を織り込み済みだろう。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１１月９日の終値は５４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円７９銭で算出）は約１２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２５円４６銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約４７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月06日更新]
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。高付加価値商材の拡販やアジアを中心とする海外展開を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、後半の需要回復を期待したい。株価は小動きでモミ合う展開だが、新型コロナウイルスの影響を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。
■双日グループの合成樹脂専門商社
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、ＰＥＴ樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング（包装）など幅広く、プラスチック原料に関する高い専門性、提案力・ネットワーク力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外はアジア地域の中国、台湾、フィリピン、タイ、インド、マレーシア、ベトナムに積極展開している。
２０年３月期の商材別売上高構成比はエンジニアリング系樹脂４０．０％、スチレン系樹脂１９．９％、オレフィン系樹脂１１．３％、ＰＥＴ樹脂６．６％、塩化ビニル樹脂・材料４．５％、その他樹脂３．１％、製品（合成樹脂関連他）１１．６％、合成樹脂関連機械・他３．０％、販売先業界別売上高構成比は精密機器３６．５％、家電・電子１６．３％、医療資機材１０．８％、建材７．３％、日用品６．３％、ホビー５．９％、自動車５．０％、衛生材料４．３％、工業資材３．９％、パッケージング３．７％だった。海外売上高比率は３８．７％だった。
■環境への取り組み
なお地球環境と地域社会に配慮し、プラスチックのスペシャリストとして、プラスチック製品からプラスチック原料へのリサイクル化事業や、環境負荷低減素材提案などを積極推進するとしている。
また新型コロナウイルス感染症拡大によって、衛生機能を有する素材がクローズアップされることになると想定される。その面でプラスチックは優位性を持つ素材であり、プラスチックの様々な用途開発に取り組むことで社会に貢献するとしている。
■２１年３月期は後半回復期待
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月２９日公表）は、売上高が２０年３月期比１２．２％減の５２０億円、営業利益が３８．２％減の７億円、経常利益が４３．５％減の６億円、純利益が３５．６％減の４億円としている。配当予想は第２四半期末を前年同期と同額の１１円、期末を未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１９．６％減の１２１億９６百万円、営業利益が３４．３％減の１億６４百万円、経常利益が５８．４％減の１億円、そして純利益が６９．０％減の４９百万円だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受け、国内外で合成樹脂原料の荷動きが極度に低迷して大幅減収減益だった。
なお販売先業界別の売上は、ホビーが２３．１％増収と好調だったが、精密機器が２２．７％減収、家電・電子が１３．１％減収、医療資機材が５．３％減収、日用品が３．１％減収、建材が３８．２％減収、工業資材が１４．５％減収、パッケージングが２９．７％減収、自動車が４８．０％減収、衛生材料が４８．５％減収と落ち込んだ。
通期も新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。ただし年度後半以降から減収状態が徐々に回復すると見込んでいる。また一旦停滞した世界経済が再始動する先にはサプライチェーンの再構築が起きることを想定し、変化を見逃すことなく国内外で機動的な営業活動を推進するとしている。当面は世界経済収縮の影響を受けるが、後半の需要回復を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値が重く、小動きでモミ合う展開だが、新型コロナウイルスの影響を織り込み済みだろう。低ＰＢＲも評価材料だ。調整一巡して出直りを期待したい。１０月５日の終値は５７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円７９銭で算出）は約１２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２５円４６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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