[2186]ソーバル
[06月01日更新]
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、重点施策として請負拡大による高収益化や新規技術分野の開拓を推進している。２２年２月期は既存顧客との取引規模拡大や新規顧客開拓などで増収・大幅営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値更新の展開だ。モミ合いから上放れて上げ足を速めている。基調転換して上値を試す展開を期待したい。なお６月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴だ。子会社はアンドールシステムアンドサポート、コアードの２社である。
２１年２月期の売上構成比は、アプリケーション開発が２９％、ＷＥＢシステム開発が２７％、ファームウェア開発が１６％、品質評価が１０％、その他が１８％だった。
また主要顧客別の売上構成比は、ソニーグループが２８．５％、キヤノングループが１３．４％、富士通グループが１２．４％、リクルートグループが４．４％、日立グループが４．１％、トヨタグループが３．５％、ＮＴＴグループが２．９％、その他が３０．８％だった。キヤノングループからの大幅な業務縮小が発生した一方で、ソニーグループ、リクルートグループ、トヨタグループとの取引が増加して構成比も上昇した。
契約種別では請負比率が２０年２月期比１３．３ポイント上昇して７２．８％となった。２１年２月期については派遣業務縮小の影響が大きいとしている。新規顧客開拓時には派遣契約から入ることもあり、２２年２月期は揺り戻しの可能性もあるとしている。引き続き請負業務受注拡大に努め、請負比率７０％〜８０％を目指すとしている。
■請負拡大などによる高収益化を推進
成長に向けた重点施策として、新規取引先における信頼の獲得と規模の拡大、請負業務拡大による収益構造の転換、顧客や分野の多様化、自動車・ＡＩ・ＩｏＴなど新技術分野の開拓、部門間のクロスセル体制強化、プロジェクト管理体制強化による不採算化抑制、業務効率化による利益率向上、人材の採用・教育など人材投資の強化、国内外の外部委託先（パートナー企業）との長期的なリレーション構築の強化、アライアンスによる新規分野収益案件の獲得などを推進している。
■２２年２月期増収・大幅営業増益予想
２２年２月期の連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．５％増の８１億円、営業利益が１３０．４％増の５億８０百万円、経常利益が７．６％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％減の３億７６百万円としている。配当予想は記念配当を実施し、１円増配の３３円（第２四半期末１６円、期末１７円＝普通配当１６円＋４０周年記念配当１円）としている。連続増配となる。
既存顧客との取引規模拡大や新規顧客開拓などで増収・大幅営業増益予想としている。高採算が見込める顧客・技術分野の開拓、ＡＩ人材の育成とダブルスキル化なども継続する方針だ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年８月末の株主対象
株主優待制度は、毎年８月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は年初来高値更新の展開だ。モミ合いから上放れて上げ足を速めている。基調転換して上値を試す展開を期待したい。５月３１日の終値は１０６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円７９銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円７１銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約８７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月07日更新]
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、重点施策として請負拡大による高収益化や新規技術分野の開拓を推進している。２２年２月期は既存顧客との取引規模拡大や新規顧客開拓などで増収・大幅営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きとなった。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴だ。子会社はアンドールシステムアンドサポート、コアードの２社である。
２１年２月期の売上構成比は、アプリケーション開発が２９％、ＷＥＢシステム開発が２７％、ファームウェア開発が１６％、品質評価が１０％、その他が１８％だった。
また主要顧客別の売上構成比は、ソニーグループが２８．５％、キヤノングループが１３．４％、富士通グループが１２．４％、リクルートグループが４．４％、日立グループが４．１％、トヨタグループが３．５％、ＮＴＴグループが２．９％、その他が３０．８％だった。キヤノングループとの取引が減少した一方で、ソニーグループ、リクルートグループ、トヨタグループとの取引が増加して構成比も上昇した。
契約種別では請負比率が２０年２月期比１３．３ポイント上昇して７２．８％となった。２１年２月期については派遣業務縮小の影響が大きいとしている。新規顧客開拓時には派遣契約から入ることもあり、２２年２月期は揺り戻しの可能性もあるとしている。引き続き請負業務受注拡大に努め、請負比率７０％〜８０％を目指すとしている。
■請負拡大による高収益化を推進
成長に向けた重点施策として、請負業務拡大による収益構造の転換、優良顧客からの継続受注、顧客や分野の多様化、自動車・ＡＩ・ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、部門間のクロスセル体制強化、プロジェクト管理体制強化による不採算化抑制、人材の採用・教育など人材投資の強化、国内外の外部委託先（パートナー企業）との長期的なリレーション構築の強化、アライアンスによる新規分野収益案件の獲得などを推進している。
■２２年２月期増収・大幅営業増益予想
２２年２月期の連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．５％増の８１億円、営業利益が１３０．４％増の５億８０百万円、経常利益が７．６％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％減の３億７６百万円としている。配当予想は記念配当を実施し、１円増配の３３円（第２四半期末１６円、期末１７円＝普通配当１６円＋４０周年記念配当１円）としている。連続増配となる。
既存顧客との取引規模拡大や新規顧客開拓などで増収・大幅営業増益予想としている。高採算が見込める顧客・技術分野の開拓、ＡＩ人材の育成とダブルスキル化なども継続する方針だ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年８月末の株主対象
株主優待制度は、毎年８月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価はモミ合いから上放れの動きとなった。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。５月６日の終値は９９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円７９銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円７１銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月19日更新]
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、重点施策として請負拡大による高収益化や新規技術分野の開拓を推進している。２１年２月期減収減益だが各利益は計画超で着地した。２２年２月期は既存顧客との取引規模拡大や新規顧客開拓などで増収・大幅営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴だ。
２１年２月期の顧客別売上構成比はソニーグループが２８．５％、キヤノングループが１３．４％、富士通グループが１２．４％、リクルートグループが４．４％、日立グループが４．１％、トヨタグループが３．５％、ＮＴＴグループが２．９％、その他が３０．８％だった。キヤノングループとの取引が減少した一方で、ソニーグループ、リクルートグループ、トヨタグループとの取引が増加して構成比も上昇した。
契約種別では請負比率が２０年２月期比１３．３ポイント上昇して７２．８％となった。２１年２月期については派遣業務縮小の影響が大きいとしている。新規顧客開拓時には派遣契約から入ることもあり、２２年２月期は揺り戻しの可能性もある。引き続き請負業務受注拡大に努め、請負比率７０％〜８０％を目指すとしている。
■請負拡大による高収益化を推進
成長に向けた重点施策として、請負業務拡大による収益構造の転換、優良顧客からの継続受注、顧客や分野の多様化、自動車・ＡＩ・ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、部門間のクロスセル体制強化、プロジェクト管理体制強化による不採算化抑制、人材の採用・教育など人材投資の強化、国内外の外部委託先（パートナー企業）との長期的なリレーション構築の強化、アライアンスによる新規分野収益案件の獲得などを推進している。
■２１年２月期は減益だが計画超で着地、２２年２月期は大幅営業増益予想
２１年２月期の連結業績は、売上高が２０年２月期比９．７％減の７５億３１百万円、営業利益が６０．３％減の２億５１百万円、経常利益が１３．７％減の５億５７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．２％減の３億７８百万円だった。配当は２円増配の３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）とした。
新型コロナウイルスの影響による主要顧客からの業務縮小で減収減益だった。ただしコスト削減効果、雇用調整助成金の期間延長などで、各利益は従来予想を上回って着地した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８億８７百万円で営業利益１億４２百万円、第２四半期は売上高１７億５８百万円で営業利益０百万円、第３四半期は売上高１９億０４百万円で営業利益３９百万円、第４四半期は売上高１９億８２百万円で営業利益７０百万円だった。
２２年２月期の連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．５％増の８１億円、営業利益が１３０．４％増の５億８０百万円、経常利益が７．６％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％減の３億７６百万円としている。配当予想は記念配当を実施し、１円増配の３３円（第２四半期末１６円、期末１７円＝普通配当１６円＋４０周年記念配当１円）としている。連続増配となる。
既存顧客との取引規模拡大や新規顧客開拓などで増収・大幅営業増益予想としている。高採算が見込める顧客・技術分野の開拓も継続する方針だ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年８月末の株主対象
株主優待制度は、毎年８月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価は下値固め完了してモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月１６日の終値は９９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円７９銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円７１銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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