[概況]
12日、欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は一時108.200円まで上昇し一方で、クロス円ではユーロ円が一時119.825円まで上昇した。
欧州中央銀行（ECB）理事会において、量的緩和の再開などが発表された。
市中銀行が余剰資金をECBに預け入れる際の適用される預金金利を-0.4%から-0.5%に引下げたほか、利下げに伴い銀行に及ぼす影響を軽減させるため、金利階層化を導入するとした。
その他、11月から月額200億ユーロの債券の買い入れをおこなうほか、銀行を対象とした長期資金供給オペ（TLTRO）の条件を緩和すると発表した。
これらの内容を受け、ユーロ円は一時117.590円まで、米ドル円は一時107.510円まで下落した。
その後ブルームバーグの報道により米国が中国に限定的な貿易合意案を提示することを協議し、知的財産や農産物購入に関する中国の約束を取り付ける代わりに、一部関税の発動を延期、あるいは撤回させることを検討しているとの内容が伝わると、米ドル円やユーロ円は一転し買いが優勢な展開となった。
ただしその後、米政府高官がこれらの報道については事実ではないと否定している。
テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線（107.783円）などがサポートとして意識されそうか。
一方で、ユーロ円では上値付近に一目均衡表の雲（下限119.765）が控えておりレジスタンスとして意識される可能性も考えられそうだ。
[提供：カネツFX証券株式会社]
