[概況]
12日の東京外国為替市場は、引き続きリスク選好姿勢が優勢だった。背景は米中協議の進展期待の高まりで、本日は米国が10月1日に予定されていた対中関税引き上げを10月15日に延期したことや、中国が米国産農産物の輸入拡大を検討している報道が、特に好感されたようだ。米ドル円は高値108.170円まで上昇し、約1か月半ぶりの108円台である。
さて、この後はECB理事会に注目だ。特に今回の理事会は、量的緩和策の再開に踏み切るのではとの見方が少なくなく、発表後のユーロの動きにはいつも以上に注意を払いたい。仮に量的緩和の再開となった場合は、ユーロ円は大きく売られる可能性が高そうで、118.00円辺りまでの下落はあるのではないだろうか。
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