17日午前の日経平均株価は反発し、前日比100円65銭高の２万2817円88銭で前場を終えた。上げ幅は一時、120円を超える場面もあった。
16日の米株高を好感した買いが入った。米長期金利の上昇を受け、運用収益の改善期待から三菱UFJやソニーフィナンシャルホールディングスなど幅広い金融株の上昇が目立ち、投資家心理の改善につながった。
ソニーや任天堂など時価総額の大きい銘柄に海外投資家からの買いが集まったが、寄り付き後の相場全体では方向感に欠ける展開となった。
日経平均の午前の値幅はわずか43円と小さかった。北朝鮮を巡る情勢が再び不透明感を増していることから、積極的に上値を買う動きは限られた。
市場では「朝方、内閣府が発表した機械受注の4-6月見通しで、船舶・電力を除く民需が前期比7.1％増の2兆8068億円と見込まれている。堅調な見通しを背景に、安川電やオークマ、主力株に買いが入ったようだ」の声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1199億円、売買高は７億5260万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1049、値下がりは932、変わらずは97銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は銀行業、輸送用機器、その他製品が上昇し、情報・通信業、不動産業、空運業は下落した。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが売買代金トップで堅調。任天堂も強い動き。エーザイや第一三共は上昇し、HOYAは年初来高値を更新した。
レノバが大幅高、オカダアイヨン、アイ・エス・ビーも値を飛ばした。
一方、ガソリン価格の上昇で費用増の懸念が高まったヤマトHDは下落した。住友不と三井不も下落し、ＪＡＬとＡＮＡＨＤも安かった。
NTTが軟調、物語コーポレーションが急落したほか、ペッパーフードサービスも売られた。パーソルホールディングス、プリマハムなども安い。
東証2部株価指数は前日比58.47ポイント高の7247.17ポイントと反発した。
出来高7669万株。値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は154となった。
個別では、日本和装ホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。北海道コカ・コーラボトリング、ICDAホールディングス、フライトホールディングス、リミックスポイント、SECカーボンなど9銘柄は年初来高値を更新。
コメ兵、ビート・ホールディングス・リミテッド、JMACS、ベリテ、玉井商船が買われた。
一方、中外鉱業、ウェルス・マネジメント、第一稀元素化学工業、広栄化学工業、マイスターエンジニアリングなど13銘柄が年初来安値を更新。ASTI、ロックペイント、ニッキ、ダイハツディーゼル、村上開明堂が売られた。
