26日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前週末比81円98銭安の２万0535円88銭。
前週末の米国株市場が米中貿易摩擦への懸念から急落したことを受け、引き続きリスク回避の売りにさらされる展開となった。朝方に日経平均は2万300円台まで売り込まれる場面があった。
ただ、円相場が一時１ドル＝104円台後半まで上昇したあとに伸び悩むと、日経平均は下げ幅を縮めた。
国内の年金基金が株式の運用比率を調整する目的で買いを入れたとの観測もあった。「日本時間26日のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が上昇したほか円高・ドル安の一服を手掛かりに、日本株先物を売り持ちにしていた短期筋が買い戻しに動いた」との声も出ていた。
業種別には海運株が値下がり率で断トツとなったほか、電力株も下げるものが目立った。一方、原油高を背景に資源株の一角が堅調、円高が追い風材料となる紙パルプセクターなども買い優勢だった
３月期末の権利付き最終売買日を27日に控え、個人投資家から主力株に配当取り狙いの買いが入ったという。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆3230億円、売買高は７億6182万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1630と、全体の約78％を占めた。値上がりは397、変わらずは55だった。
個別では、任天堂が大きく下げ、ソニーも値を下げた。2018年３月期の連結営業損益が赤字になる見通しを示したリコーが急落した。東京エレクトロンも下値模索の展開。関西電やコマツ、郵船の下げも大きかった。鎌倉新書、東亜建設工業が急反落、ヤマシンフィルタも大きく下げた。インプレスホールディングス、ブレインパッドも安い。
半面、王子ＨＤや塩野義、資生堂が上昇した。ＪＴ、信越化学工業がしっかり、ＳＭＣ、国際石油開発帝石も買い優勢だった。また、レノバが大幅高、フジシールインターナショナル、ショーケース・ティービーなども値を飛ばした。
東証2部株価指数は前週末比48.59ポイント安の7082.30ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は82、値下がり銘柄数は380となった。
個別では、技研ホールディングス、安川情報システム、ツヴァイ、アスモ、サイオスなど18銘柄が昨年来安値を更新。石井表記、堀田丸正、原田工業、ＪＦＥコンテイナー、アピックヤマダが売られた。
一方、ファステップス、ジョリーパスタが昨年来高値を更新。共和コーポレーション、ニチリン、北日本紡績、東京コスモス電機、大日本コンサルタンが買われた。
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