[概況]
先週末6日はトランプ大統領が中国からの輸入品に対し新たな関税措置の検討を指示した事で貿易摩擦への懸念が再燃し、更に米3月雇用統計は失業率と非農業部門雇用者数が共に予想より悪化して再びドルは売られ、NY株式市場も大幅下落で始まった。
そしてパウエルFRB議長の講演でインフレ期待が高まると、ダウは一時767ドル安まで下落するなど、最後は3市場とも大幅反落し、ドルは106円台に落ちて引けた。
貿易摩擦への懸念が再び株価やドルの圧迫要因として浮上し、今週は両市場とも出直しという感じだが、ドルは下値は買われ易くなっており、上値は重いながら下げたところは買いだと見ている。
今週の米経済指標と行事は10日（火）3月生産者物価指数、11日（水）MBA住宅ローン申請件数、3月消費者物価指数、3月財政収支、FOMC議事録、12日（木）3月輸入物価指数、新規失業保険申請件数、13日（金）4月ミシガン大学消費者信頼感指数などと先週に比べて少なくなっており、株価の変動に左右される状況が続きそうだ。
[提供：カネツFX証券株式会社]
