13日前場の日経平均株価は前日比111円41銭高の2万1771円69銭と3日ぶりに反発した。
前日の米国株市場ではシリア情勢を巡る地政学リスクへの懸念がやや後退、NYダウが大幅高となったほか、トランプ米大統領がTPP復帰に向け前向きな姿勢を示していることも追い風材料となった。外国為替市場では、１ドル＝107円台半ばまで円安傾向で推移していることも輸出株中心に有利に働いている。
ただ、2万2000円近辺では戻り売りも厚く、前場終盤は上げ幅を縮小している。
なお、この日算出の日経平均ミニ先物・オプション４月限のSQ（特別清算指数）推計値は2万1853円92銭。
市場関係者の間では「小さなリスクオン程度」との見方が多く、積極的な買いは限られている。買い戻しが一巡した後は伸び悩む銘柄が増え、上値が限定的な相場展開だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2939億円、売買高は８億2840万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1150と、全体の約55％を占めた。値下がりは848、変わらずは84だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、銀行業、証券・商品先物取引業の上昇が目立ち、下落はサービス業、小売業、医薬品など。
個別では、米長期金利の上昇や米銀行株高を手掛かりに、三菱UFJなど金融株の上昇が目立った。マネックスグループも活況高となっている。古河電や三井金など非鉄金属株が上昇した。トヨタやホンダ、任天堂、ファナック、ファーストリテイリングなども値を上げた。
一方、資生堂やユニファミマなどは下げた。安川電やイオン、武田薬品工業も下落した
ディップが大幅安、メディアドゥホールディングスも利食われた。リンクアンドモチベーションが大きく下落したほか、ヤマダ・エスバイエルホームも軟調だった。
東証2部株価指数は前日比42.78ポイント高の7062.67ポイントと4日ぶり反発した。
値上がり銘柄数は258、値下がり銘柄数は146となった。
個別では、ダイナック、セイヒョー、TONEが年初来高値を更新。ファステップス、倉庫精練、ウインテスト、JMACS、大興電子通信が買われた。
一方、アイケイ、上村工業、ササクラ、日鍛バルブ、大黒屋ホールディングスなど10銘柄が年初来安値を更新。ツインバード工業、エスビー食品、東亜石油、青山財産ネットワークス、省電舎ホールディングスが売られた。
