[概況]
28日の東京外国為替市場は米ドル円の上値が重く、パウエル議長のタカ派的な議会証言を受けた上昇の流れは継続しなかった。
昨日のパウエル議長の米長期金利を上昇させる発言は株式市場では売り材料として捉えられており、株安の動きが結果として外国為替市場のリスク選好姿勢を後退させることとなった。
米ドル円は序盤こそ107円台半ばで推移していたが、中盤に差し掛かると売り優勢となり、その水準を107台前半まで切り下げる。
そして欧州時間の序盤には売り圧力はさらに強まり、本日の安値106.990円まで下落するに至った。
この後は日本時間22:30に発表される第4四半期米GDPが注目される。
仮に同指標がリスク選好姿勢を一層後退させる結果となれば、米ドル円は107.00円を明確に下抜けてきそうだ。
[提供：カネツFX証券株式会社]
