週明けのＮＹ株式は反発の動き。
ドイツではメルケル首相が進めていた３党連立協議が決裂。
不透明感が高まったが欧州株が上昇。
債券相場も落ち着いていたことから上値は重かったものの「投資家のリスク選好姿勢が高まった」との解釈だ。
個別では投資判断の引き上げから通信のベライゾン、
半導体のマーベルによる同業のカビウムへのＭ＆Ａを好感して半導体のマイクロン・テクノロジーが上昇した。
「電気通信サービス」、「金融」「資本財・サービス」などのセクターが上昇。
「ヘルスケア」「公益事業」などのセクターが下落。
もっとも２３日が感謝祭の祝日で２４日は短縮取引。
米議会は休会で重要な米経済指標や企業業績の発表も少ない。
クリスマスラリーへの一休みの谷間でもあり積極的な売買は控えられた印象。
「１１月続伸への道」
違和感のある下落というのが週明けの日経平均。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり１２６３銘柄。値下がり７００銘柄。
どう考えても指数は上昇していなくては不自然だ。
市場では「日経平均は終日軟調だったが、ドル円が大きく円高に振れた割には、比較的落ち着いた動きで」という見方もある。
トヨタ、ソニーがプラス。
新興市場やＲＥＩＴは元気な展開。
キーワードは「中小型や出遅れ、割安」となってきた印象だ。
１０月の外国人投資家の地域別売買動向では大量買いは「欧州」投資家。
ロンドン拠点の年金基金が中心とみられる。
ＣＴＡなど短期型のヘッジファンドも含まれているとの観測もある。
欧州だとオイルマネーの存在も否定はできなかろう。
「その連中のドテンウリ」という声も聞かれる。
「東証１部の売買代金が２兆３６００億円台に急減。薄商いは売り一巡を象徴」という楽観論もある。
課題は２５日線（２２１０１円）がサポートするかどうかだろう。
プラスかい離は０．７％(週末プラス１．５％）まで低下した。
騰落レシオは１０５．６３％。
サイコロは５勝７敗で４１．７％。
空売り比率の４２．８％と日経平均採用銘柄のＥＰＳが１５２１円（週末１５３４円）まで低下したのは気にかかる。
シカゴ２２５先物終値は日中比２２０円高の２２４６０円。
１１月月足陽線基準２２４２０円を上回って来たのは朗報だ。
ＳＱ値２２５３１円を捉えられれば「１１月続伸」への道が見えてこようか。
（兜町カタリスト櫻井）
