日経平均株価は前営業日比75円87銭安の2万2474円98銭、東証株価指数（TOPIX）は1.62ポイント安の1778.94と、ともに反落した。
前週末の米国株上昇を受けて買い優勢で始まったが、朝方の売買が一巡すると利益確定の動きが徐々に広がった。
売買代金は少なめで、朝方から「海外投資家は感謝祭の休暇からまだ本格的に戻ってきた感じはなく、日経平均の上げ幅に派手さはない」との声が聞かれた。前場中盤には上値の重さを見た売りが強まり、日経平均はマイナス圏に沈んだ。
また、午前中に中国・上海株が反落して始まると下げに転じた。
中国国家統計局が27日発表した一定規模以上の工業企業の利益で、10月単月の伸び率が25.1％増と９月よりも鈍化した。日経平均の下げ幅は100円を超える場面もあった。中国株安で投資家心理が悪化した。コマツや日立建、住友重などが安い。
市場からは「中国株が弱く、その影響が懸念されたが、基本的に日経平均2万2500円以上は利益確定売りのゾーンになる。ただ、外部環境に大きな問題がなければ、目先は値固めのイメージだ」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
東証1部の出来高は6億8135万株、売買代金は1兆2198億円。騰落銘柄数は値上がり990銘柄、値下げがり942銘柄、変わらず106銘柄。
個別では、検査データの改ざん問題で子会社が問題把握後も不正の疑いがある製品の出荷を続けていた三菱マが売られた。東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯ、スクリンやディスコなど半導体関連銘柄も下げた。朝方に年初来高値をつけていた信越化も安い。キーエンス、荏原も売られた。イソライト工業、シー・ヴイ・エス・ベイエリアも安い。カーリットホールディングスは朝高後、利益確定売りに安くなった。
半面、米年末商戦の堅調な滑り出しを受け、製品を供給する任天堂やソニーが買われた。車載カメラの増産が伝わったリズムは一時７％高となった。構造改革期待が高まり、富士通も上げた。ユニチャームや資生堂は上昇した。
安川電機も高い。アジアパイルホールディングスがストップ高、ニッカトーも一時値幅制限いっぱいに買われた。フィックスターズも値を飛ばした。
東証2部株価指数は前週末比15.77ポイント高の6891.67ポイントと反発した。
値上がり銘柄数は288、値下がり銘柄数は167となった。
個別では、ニッセイがストップ高。児玉化学工業は一時ストップ高と値を飛ばした。玉井商船、オリエンタルチエン工業、アゼアス、宮入バルブ製作所、コンテックが買われた。
一方、大運が年初来安値を更新。浜井産業、ダイヤモンド電機、マルコ、堀田丸正、セブンシーズホールディングスは値下がり率上位に売られた。
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