29日午前の経平均株価は反発した。午前終値は前日比90円62銭高の２万2576円86銭だった。
前日の海外株式市場は欧州が総じて反発、米国も経済指標や税制改革法案の可決などが好感され、ダウ平均など主要株価指数がそろって最高値を更新した。
規制緩和の進展期待で28日に米国の金融株が上昇し、29日の東京市場でも三菱UFJや野村、第一生命HDなど金融株に買いが波及した。
日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。
半面、今年に入って大きく上昇した東エレクや信越化など半導体関連株には海外投資家から利益確定の売りが膨らんだ。関連株は指数への影響も大きく、相場全体の上値を抑えた。
29日未明に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し日本海に落下したが、地政学リスクが強く意識される展開とはならなかった。
市場からは「北朝鮮の軍事的挑発行為再開は事前の兆候も報じられていたが、意識されるのは仕方ない」、今後も海外中心に重要経済指標の発表が相次ぐことから手控えられている面もある」といった分析が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。
午前の東証１部の売買代金は概算で１兆3564億円、売買高は８億5764万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1553と全体の約75％を占めた。値下がりは405、変わらずは78銘柄だった。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが商いを伴い上昇、保有するヤマハ発の株式の一部を売却すると発表したヤマハは上昇した。新日鉄住金とＪＦＥは上昇し、日東電と富士通も上げた。アルテック、ヤマシンフィルタ、神戸物産も値を飛ばした。
一方、三菱東京ＵＦＪ銀などが保有株を売り出すと発表したオムロンは下落した。村田製とキーエンスが下落し、キリンＨＤと大塚ＨＤも下げた。東京エレクトロンの下げが目立つほか、堀場製作所<、山一電機も大きく下落した。
東証2部株価指数は前日比48.47ポイント高の6849.37ポイントと4日ぶり反発した。値上がり銘柄数は289、値下がり銘柄数は165となった。
個別では、正興電機製作所がストップ高。日本抵抗器製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。アルトナー、スリープログループ、三光マーケティングフーズ、クロスプラス、自重堂など23銘柄は年初来高値を更新。アサヒ衛陶、大和重工、玉井商船、アマテイが買われた。
一方、ＪＥＵＧＩＡが年初来安値を更新。ＰＡＬＴＥＫ、児玉化学工業、杉村倉庫、エリアクエストが売られた。
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