[概況]
前週末1日に発表された米経済指標はマチマチで、NY株式市場はダウが一時50ドル近く上昇して、ドルも当日高値112.880円を付けた。
しかしロシア疑惑に関し前大統領補佐官のフリン氏がFBIに嘘の証言をしていたと報道された事を受けて株価やドルは急落し、ダウは一時350ドル以上も下落して、ドルも111円台前半（安値111.400円）まで落ちる急落となった。
其の後株価やドルは値を戻し、ドルは最後値下がり（-43.5銭）したものの、112円台を回復して引けた（終値112.105円）。更に現地時間2日未明に米上院で税制改革法案が51対49の僅差ながら可決したとの情報が入り、週明け4日の東京外国為替市場はドル高で始まった。
今週の米国は4日（月）10月製造業受注指数、5日（火）10月貿易収支、11月ISM非製造業景況指数、6日（水）MBA住宅ローン申請件数、11月ADB雇用統計、第3四半期非農業部門労働生産性指数、7日（木）新規失業保険申請件数、8日（金）11月雇用統計、12月ミシガン大学消費者信頼感指数などが発表予定となっている。
米税制改革法案の年内成立期待が高まってドルは買われ、これに良好な米経済指標が続けばドル続伸が期待出来るのではないかと見ている。
[提供：カネツFX証券株式会社]
