24円高スタート、米上院が税制改革案を可決

【寄り付き概況】

4日の日経平均株価は前週末比24円50銭高の2万2843円53銭で寄り付いた。
前週末の米国株式は下落したが、米上院が2日に米税制改革法案を可決し、日本時間4日朝の時間外取引で米株価指数先物が大幅に上昇。この流れを受け、買いが先行している。
 
日経平均は、前週後半に3日続伸し、水準を330円強上昇させていたこともあって目先は利益確定の動きもあるが、押し目買いニーズは強くこれをこなしている。
足もとドル円相場も円安方向に振れている。
 
寄り付き時点で業種別では28業種中、28業種前後が高く、値上がり上位に鉱業、倉庫、石油、銀行、紙パルプなど。
 
個別では、トヨタ、ホンダが買われ、SUBARUは小幅高。SUMCOが上げ、ディスコも締まり、日本電産、武田、アステラス薬が買われ、三菱UFJ、三井住友も値上がりしている。半面、任天堂、ソニー、キーエンスが下落し、ファナックも軟調。ファーストリテ、ソフトバンクG、KDDIも値下がりしている。
 
外資系等は、パーソル(2181)、アサヒ(2502)、スクエニ(9684)、ダイセキ(9793)、システナ(2317)、高度紙(3891)、メニコン(7780)、ジャフコ(8595)、ソフト99(4464)、トリケミ(4349)、日本フラッシュ(7820)、浜ゴム(5101)、東芝機械〈6104)、シチズン(7762)に注目。
 
225先物は野村・みずほ・HSBC・大和・三菱が買い越し。
モルスタ・メリル・アムロ・ソジェン・GS・SBI・バークレイズが売り越し。
TOPIX先物はパリバ・JP・ナティクス・大和・三菱・UBS・野村が買い越し。
GS・ドイツ・メリル・アムロ・ソジェンが売り越し。
 
テクニカル的には、インベスターC(1435)、国際帝石(1605)、石油資源(1662)、日比谷(1982)、LIFULL(2120)、パソナ(2168)、オエノン(2533)、カワチ薬(2664)、ABCマート(2670)、ヨコレイ(2874)、バイタル(3151)、綿半(3199)、セブンアイ(3382)、トリドール(3397)、TIS(3626)、片倉コ(4031)、ソースネク(4344)、塩野義(4507)、エーザイ(4523)、フジ(4626)、オハラ(5218)、太平洋セ(5233)、東京製鉄(5432)、エイチワン(5989)、三井海洋(6269)、ファナック(6954)、全国保証(7164)、GMB(7214)、豊田通(8015)、チヨダ(8185)、ライフ(8194)、千葉銀(8331)、ふくおか(8354)、静銀(8355)、トモニ(8600)、松井証(8628)、相鉄(9003)、ヤマト(9064)、郵船(9101)、商船三井(9101)、ユナイテッド(9110)、JAL(9201)、三菱倉(9301)が動兆。

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