[概況]
6日、東京外国為替市場の米ドル円は中東情勢への警戒感などから一時111.980円まで下落し、軟調な展開となった。
トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと公式認定すると発表し、米大使館なども移転するとの意向が報道されている。
米国は1995年にイスラエルの首都をエルサレムとし、大使館なども移転する法案が可決しているが、歴代大統領は執行を6カ月先送りする署名を続けてきた。
トランプ米大統領も同様に署名を行っていたが、今週が期限となるなか、署名を拒否する見込みとなっている。
この報道を受け、中東情勢の緊迫化を懸念し、米ドル売りが先行しているようだ。
現在、米ドル円は112.160円付近を推移している。この後は11月米ADP雇用統計（予想:21.5万人 前回:23.5万人）など米経済指標の発表が予定されている。
テクニカル的には米ドル円は一目均衡表転換線（111.965円）付近が下値サポートなるか注目したい。
[提供：カネツFX証券株式会社]
