６日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比202円50銭安の２万2419円88銭だった。
前日にNYダウ工業株30種平均が反落した流れを受け、朝方から売りが先行した。
為替も1ドル＝112円台半ばで前日からほぼ横ばいの推移。買いを促す材料に乏しく、物色動向も米国市場と同様、直近上昇していた金融関連株を中心に売りに押される状態が続いた。
また、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認めたと伝わり、アラブ諸国の反発を招いて中東の政治情勢が不安定になるとの懸念が投資家心理を悪化させた。前場段階で25日移動平均線を下回るなど調整色を強めている。
半導体関連が下げ止まる動きをみせたほか中小型材料株の一角は買われているものの、今週末のメジャーSQが意識されるなか、先物主導で日経225採用銘柄への売り圧力は強い。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2189億円、売買高は７億3021万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1170と、全体の約57％を占めた。値上がりは787、変わらずは82銘柄だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。
個別では、銅先物価格急落を受け、住友鉱や住友電といった非鉄金属株の下落が目立った。日東電や菱地所が下げ幅を拡大。ファストリやコンコルディも安い。ソニー、村田製作所なども軟調。ジーンズメイトが急落、北の達人コーポレーション、ヤマシンフィルタも大幅安。東洋ゴム工業、日本エスコンなども下落した。
一方、任天堂が堅調、東京エレクトロン、ＴＤＫなどが買い優勢となった。大東建が高く、JALとANAHDがそろって年初来高値を更新した。第一生命HDやNTTも買われた。
日特建設が商いを膨らませ大幅高、LITALICO、ディー・エル・イー、さが美なども値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比40.74ポイント高の6915.93ポイントと反発した。
値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は248となった。
個別では、ジュンテンドーがストップ高。鈴縫工業、ＳＹＳＫＥＮ、日本和装ホールディングス、シノブフーズなど12銘柄は年初来高値を更新。ハリマ共和物産、サンセイ、アルトナー、東芝、フジコピアンが買われた。
一方、価値開発、ヨネックス、ショクブンが年初来安値を更新。ぷらっとホーム、櫻護謨、杉村倉庫、堀田丸正が売られた。
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