週末のＮＹ株式市場は主要株価３指数がそろって過去最高値を更新。
法人税減税を含む米税制改革の実現への期待が追い風になったとの解釈。
税制改革法案に反対を表明していたルビオ、コーカー議員が支持に回る意向を表明。
議会通過の可能性が強まった。
アラバマ州の上院補選は何だったのだろうということだろうか。
ハイテク・ヘルスケア金融などのセクターが上昇を主導した格好。
下落はエネルギーセクターだった。
中小型株のラッセル２０００指数は１．６％高と、１１月１６日以来最大の上昇。
週間ベースでは、ＮＹダウは１．３％高、４週続伸（累計５．５％上昇）。
ＮＡＳＤＡＱは１．４％高、３週ぶりに反発。
Ｓ＆Ｐ５００は０．９％高、４週続伸（同３．８％上昇）。
株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎える四半期ごとのクアドルプル・ウィッチング通過。
３市場の売買高は１０７億株と過去２０日間平均の６７億株を大幅に上回った。
年末までの残り２週間はクリスマス休暇という市場関係者も多いことになる。
もっとトランプ大統領の言う「素敵なクリスマスプレゼント」は実現すれば株高サンタの到来となろう。
週末の日経平均株価は１１月８～１５日の６連敗以来となる４日続落。
後場一時プラスに浮上した場面もあったが結局は続落となった。「
前引けで２００円近く下げていたところから、後場に一時プラス圏にまで戻したことは驚き。
短時間で鋭角的に戻しており、この先も、一方的に下げが続くという流れにはなりづらい」という見方もある。
「売買代金は３兆０００億円台に膨らんだが、実際は中身の乏しい様子見商い」という声も聞こえる。
２２５００円と２３０００円のレンジを抜けるかどうかが課題となってきたようだ。
好指標は新高値銘柄が１５８（前日１６９）だったこと。
新安値１５（前日６）を大きく上回った。
日経平均は週間では約２５７円（１．１％安）の下落、週足では２週連続で陰線。
ＴＯＰＩＸは０．６％安、４週ぶり反落。
東証マザーズ指数は１．５％高、４週続伸（累計４．８％上昇）。
日経ジャスダック平均は０．９％高、４週続伸（同５．５％上昇）。
東証２部指数は２．６％高、４週続伸（同６．７％上昇）。
「東証１部市場と、新興市場との差が鮮明となってきた」というのが率直な感想だろう。
シカゴ２２５先物終値は日中比１６５円高の２２６８５円と大幅な上昇での戻り。
少しはマシな週初高となろうか。
「日経平均株価の１２月最終週は過去２０年で１７勝３敗」との声もある。
サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワン。
↓
１：ＦＲＢが独立性を失って米財務省が介入。
大幅に跳ね上がった米１０年債利回りに２．５％の上限が導入される。
２：日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で１１３円台のドル／円が１５０円まで急騰。
その後、１００円まで急落する。
３：中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。
足元６．６１元のドル／元相場は６元割れまで落ち込む。
４：ボラティリティの急上昇でＳ＆Ｐ総合５００種が突然「フラッシュ・クラッシュ
（瞬間的な暴落）」に見舞われる。下落率が２５％に達する。
５：米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても継続。
米国債利回りが跳ね上がって３０年債（現在２．７７％）は５％を超える。
６：ＥＵ内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。
これに伴って足元は１．１８ドルのユーロ／ドルが、１ドルちょうどに向かう。
７：各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出す。
価格は現在の１万６５００ドルから１０００ドルに落ち込む。
８：南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して３０％値上がりする。
９：中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が１００％上昇。
米アップルに代わって時価総額世界第１位に躍り出る。
１０：女性が企業経営を牛耳る。
フォーチュン誌がまとめる世界上位５００社のうち女性がＣＥＯを務めているとみられるのは６０社強。
ＮＹダウは１４３ドル高の２４６５１ドルと反発し過去最高値更新。
ＮＡＳＤＡＱは８０ポイント高の６９３６ポイントと反発し史上最高値更新。
Ｓ＆Ｐ５００は２３ポイント高の２６７５ポイントと反発し過去最高値更新。
ダウ輸送株指数は６５ポイント高１０３９３ポイント。
３市場の売買高は１０７億株。
ＣＭＥ円建ては大証比１６５円高の２２６８５円。
ドル建ては大証比２１０ポイント高の２２７３０ポイント。
２２５先物大証夜間取引は日中比１６０円高の２２６８０円。
ドル円は１１２．６２円。
１０年国債利回りは２．３５５％。
非公式外資系５社動向は売り２５０万株、買い５５０万株。
金額ベースは５９億円の売り越し（４日ぶり）。
売りセクターは食品・通信セクターなど。
買いセクターは化学・小売・サービス・電機・情報通信・小売・ＲＥＩＴ・銀行セクターなど。
売買交錯は機械セクターなど。
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栗田工業（６３７０）・・・動兆。
栗田工業に注目する。
同社は総合水処理大手。
半導体等電子部門が拡大基調。
排水回収システムは環境関連でもある
（兜町カタリスト櫻井）
