18日午前の日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。
前週末比267円59銭高の２万2820円81銭で午前の取引を終えた。
減税策を盛り込んだ米税制改革法案が成立する見通しとなり、景気拡大につながるとの期待から米株式相場が上昇した。
NYダウをはじめ主要指数が揃って過去最高値を更新した。
東京市場でも投資家心理が強気に傾き、ハイテク株、半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となった
保険や銀行などの金融株の上昇も目立った。米税制改革法案の成立を見越して今後米長期金利が上昇するとの観測が広がり、前週末のニューヨーク市場で金融株高が進んだ流れを引き継いだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2754億円、売買高は8億393万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1329、値下がりは633、変わらずは92だった。
個別では、シカゴ取引所が、仮想通貨ビットコインの先物取引を始めたのを受けてＧＭＯなどの仮想通貨関連銘柄に個人投資家などの買いが集まった。
先週軟調な動きを見せていた、ＮＴＴドコモとソフトバンクが反発し、トヨタ自動車やスズキ、ソニーなどが上げた。EV関連として岡谷電機産業が一時ストップ高に買われた、
半面、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた鹿島は前週末比で4％を超える下げとなった。KDDIは売りが優勢となり、任天堂も軟調。
清水建設やジャパンディスプレイも売られた。
東証2部株価指数は前週末比18.14ポイント安の7166.78ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は236、値下がり銘柄数は216となった。
個別では、東芝や三社電機製作所が下げ、価値開発、中央ビルト工業、神島化学工業、ジオスタ－が年初来安値を更新した。
半面、第一カッター興業、アルトナー、カンロなど33銘柄が年初来高値を更新した。
