ＥＰＡ

ＮＹ株式市場は小幅に続落。
議会下院は上院に次いで法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を再可決した。
「 約３０年ぶりの大幅な税制改革となる法案。
法人税率を来年１月１日から現行の３５％から２１％に引き下げる方向。
企業の利益を押し上げ、増配や自社株買いに道が開ける可能性がある」という声もある、
しかし材料出尽くし感が台頭した格好。
もっともダウ輸送株指数は初めて１万０６００ポイントを突破（０．９％上昇）。
終値ベースで過去最高値を更新した。
下院で税制改革法案が通過した１１月半ば以降、ダウ輸送株指数は１２．５％上昇。
一方でＳ＆Ｐ５００は４．６％の上昇。
国債利回りは上昇。
背景は１１月の米中古住宅販売戸数は２００６年１２月以来約１１年ぶりの高水準。
「これまでの約１年間不調が続いていた米住宅市場が勢いを取り戻している」という解釈だ。
ドルは円とスイスフランを除く主要通貨に対して下落。
通信大手ＡＴ＆Ｔの大盤振る舞い。
税制改革法案が成立した場合には２０万人強の社員にそれぞれ１０００ドルの賞与を支給。
来年中に米国で１０億ドルを追加投資すると発表した。
ＡＴ＆Ｔの全社員は２５万人余。
賞与支給に伴う費用は約２億３０００万ドル。
ボーイングはＣＥＯが税制改革を称賛。
社員の研修訓練などに３億ドルを投資する方針を示した。
 
 
水曜の日経平均は前場マイナス後場プラス。
後場は米議会上院での税制改革法案決議が伝わったが反応薄。
「先週金曜から×○×○と千鳥足の迷走状態。
方向感に乏しい展開」という見方だ。
金融・自動車・商社というオールドファッションが市場をけん引していることが救いだろう。
「２３０００円を阻んでいるのはゼネコン不祥事」という声も聞こえる。
１１月の訪日外国人客数は前年同月比２７％増の２３７万７９００人。
韓国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ロシアの増加率が３割を超えた。
２０１７年１～１１月の合計は２６１６万人で前年同時期よりも１９％増。
通年では２８００万人を超える見通しとなった。
インバウンド健在の印象だ。
１２月１５日時点の裁定買い残は前週比４１８億円減 （４週ぶり減少）の３兆５４２億円。
裁定売り残は前週比１７２億円増 （２週ぶり増加）の３０６７億円。
空売り比率が３４．２％まで低下したのは好感される。
シカゴ２２５先物終値は日中比３５円安の２２８２５円。
ボリンジャーのプラス１σ（２２８３３円）が一応アシスト。
プラス２σ（２３０６９円）は少し遠い。
薄い勝手雲が少し膨らんできたのはボラの増加の前触れかも知れない。
クリスマスウィークで材料薄。
影が薄いながらも行われるのは日銀金融政策決定会合。
もっともノーサプライズでの通過見通しではあるが暇な時間帯だけに昼休みは少し神経質になろうか。
 
見逃しそうな話題が２つ。
一つは「産業ビッグデータ標準化」という経産・総務省の目論見。
自動走行、バイオ・素材、プラントなどの分野でのデータの基準を作り始めるという。
国の方向性の表現されたシロモノということになろう。
もう一つはＴＰＰと日欧ＥＰＡの経済効果の試算。
ＧＤＰの押上効果はそれぞれ８兆円と５兆円で合計１３兆円。
雇用はそれぞれ４６万人、２９万人増加と試算された。
２０１５年の政府試算では米国を含んだＴＰＰでＧＤＰ１４兆円増、雇用８０万人増だった。
ほぼうまい具合にココに並ぶ数字ということは、官僚の計算の上手さなのだろうか。
 
興味深いデータは「２０１７年のＩＰＯ初値投資の検証」。
東証一部　　　１１勝０敗　　勝率１００％　平均利益率　５．１４％
東証二部　　　  ５勝０敗　　勝率１００％　平均利益率　５．２３％
ＪＡＳＤＡＱ　１５勝１敗　  勝率　９４％  平均利益率１２．３５％
マザーズ　　　４０勝８敗　　勝率　８０％　平均利益率１０．００％
 
ＮＹダウは２８ドル安の２４７２６ドルと続落。
ＮＡＳＤＡＱは２ポイント安の６９６０ポイント。
Ｓ＆Ｐ５００は２ポイント安の２６７９ポイント。
ダウ輸送株指数は９４ポイント高１０６３０ポイント。
３市場の売買高は６１．７億株。
ＣＭＥ円建ては大証比３５円安の２２８２５円。
ドル建ては大証比５ポイント安の２２８５５ポイント。
２２５先物大証夜間取引は日中比３０円安の２２８３０円。
ドル円は１１３．４１円。
１０年国債利回りは２．４９７％。
非公式外資系５社動向は売り４９０万株、買い４１０万株。
金額ベースは１８億円の買い越し（２日ぶり）。
売りセクターは陸運セクターなど。
買いセクターは電機・化学・ＥＴＦ・証券・ＲＥＩＴセクターなど。
売買交錯は情報通信セクターなど。
 
◇━━━ カタリスト ━━━◇
 
ワイヤレスゲート（９４１９）・・・動兆。
 
ワイヤレスゲートに注目する。
同社は公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸサービスを展開。
ヨドバシでの販売が特色。
今期はＷｉＭＡＸが顧客流出防止策奏功。
産業用ＩｏＴ向け検証キットが拡大基調。
病院や工場向けも堅調。
昨日タンジェリンへの追加出資を発表。
訪日外国人旅行者への効果的な多言語情報への対応となる。
流通小売、飲食、大型商業施設、観光地などでのサービスは拡大しよう。
経産省の「おもてなしプラットフォーム」の実証事業の一部にもなる筈だ。
もう一つのポイントはモバイル・インターネットキャピタルと共同で設立した株式会社ＬＴＥ－Ｘ。
ＷｉーＦｉ技術を活用したＩｏＴ向け高速通信サービスへの参入だ。
産業用ＩｏＴ接続としてメインストリームと想定される「高速・大容量・高セキュリティ」。
ここに参入の意義があろう。
灯台下暗しながら意外なところに「ＩｏＴ」関連はあった。
 
（兜町カタリスト櫻井）