〔米株式〕ダウ反発、一時1100ドル超高＝中東の緊張緩和期待
23日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、終値は前週末比631ドル00セント高の4万6208ドル47セントだった。イラン情勢が一段と悪化するとの懸念がいったん後退し、幅広い銘柄に買いが入った。ダウ平均の上げ幅は一時1100ドルを超えた。
トランプ米大統領は23日朝、イランとの敵対関係の「完全かつ全面的な解決」に向け、非常に良好で生産的な対話を実施したとSNSに投稿。イランの発電所などへの攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと説明した。
中東地域からのエネルギー供給の停滞不安が和らぐ中、23日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は急落。米国産標準油種(WTI)は一時1バレル=84ドル台まで値を下げ、約2週間ぶりの安値水準を付けたことも株価を下支えした。
市場では「米国とイランの協議で武力衝突が収束に向かうとの期待が浮上している」との指摘があった。ダウ平均は前週末に昨年10月以来の安値を付けた後で、売り方の買い戻しが入りやすい面があった。
主力銘柄への買いが一巡した後は上げ幅を縮めた。イラン側が米国との協議を否定していると伝わった。衝突が収束に向かうかは不透明な部分が残るうえ、中東のエネルギーインフラに被害が広がっている。米国とイランの交渉の行方や中長期的な経済への影響を見極めたい雰囲気もあった。
ダウ平均の構成銘柄では、スリーエム(3M)やシャーウィン・ウィリアムズ、ホーム・デポが上昇した。キャタピラーやIBMも高かった。半面、ユナイテッドヘルス・グループやウォルト・ディズニーが売られた。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比299.149ポイント高の2万1946.760だった。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズやブロードコムなどが上昇した。
〔ロンドン株23日 続落〕
23日の英FTSE100種総合株価指数は4日続落した。前週末比24.18ポイント（0.24%）安の9894.15と2025年12月下旬以来、約3カ月ぶりの安値で終えた。原油先物が急速に値下がりした場面で、FTSE100種指数への寄与度が大きい英シェルなど石油株に売りが増え、指数の重荷となった。
トランプ米大統領がイランとの協議を受け、同国の発電所などエネルギーインフラに対する攻撃を延期すると表明。市場では中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、これまで売られていた銘柄を中心に買い戻しの動きが優勢となった。
一方で、製薬の英アストラゼネカや日用品のユニリーバといった時価総額が大きいディフェンシブ銘柄に売りが優勢となった。
FTSE100種指数は前日比で上昇に転じる場面もあった。銀行や鉱業株に買いが優勢だったほか、空運株が上げた。
〔ドイツ株23日 反発〕
23日のドイツ株価指数（DAX）は4営業日ぶりに反発し、前週末比273.67ポイント高の2万2653.86で終えた。
トランプ米大統領がイランとの協議を受け、同国の発電所などエネルギーインフラに対する攻撃を延期すると表明。市場では中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、これまで売られていた銘柄を中心に買い戻しの動きが優勢となった。
原油先物の先高観測や欧米金利の上昇、インフレを警戒する欧州中央銀行（ECB）が利上げも辞さないとの見方が重荷となり、朝方は下げて始まった。だがトランプ氏の表明をきっかけに原油先物が売られ、欧米の長期金利が低下すると株式に買いが増えた。銀行株のほか自動車、化学の関連銘柄が上昇した。半面、防衛大手ラインメタルと不動産大手ボノビア、公益株が下落した。
欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は4営業日ぶりに反発し、前週末比0.79%高で終えた。
