19日の日経平均株価は反落し、前日比1866円87銭安の5万3372円53銭で終えた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)では2会合連続で政策金利の据え置きが決まった。
あわせて公表した政策金利見通し(ドットチャート)では2026年に1回の利下げ予想を維持したが、利下げが27年にずれ込む可能性が意識された。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は記者会見で中東情勢の不確実性を指摘しつつ、インフレの鈍化が確認できない限り、利下げは行われないとの見方を示した。利下げ観測が後退するなかで米国株は急落。投資家心理を一段と冷やす結果となった。
日本時間19日の取引で米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米株価指数先物や、アジア各国・地域の株価指数が総じて下落していることも重荷となった。日経平均はじり安となり、下げ幅は一時2000円を超えた。
日銀も19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。決定会合後に公表した声明文では、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇について「(消費者物価の上昇率の)プラス幅を拡大する方向に作用すると考えられる」と指摘した。4月会合での利上げ可能性が警戒され、日経平均の重荷となった。
中東情勢をめぐっては、イスラエルによるイランのガス田攻撃やイランによる報復の応酬が続いた。ロイター通信が19日、米政府当局者を含む複数の関係者の話として「米軍が対イラン作戦における今後の展開に備える中、トランプ政権は中東での作戦を強化するため、数千人の米軍部隊派遣を検討している」と報じた。中東情勢の混迷から原油先物価格は高値圏での推移が続いた。資源の多くを輸入に頼る日本の企業の利益を圧迫するとの見方から売りが広がった。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は108.01ポイント安の3609.40だった。JPXプライム150指数は反落し、45.05ポイント安の1509.83で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆5364億円、売買高は31億2932万株だった。
東証プライムの値下がり銘柄数は1541と全体の96.9%を占め、ほぼ全面安の展開だった。値上がりは40、横ばいは9だった。
東証33業種は全業種が下落した。
個別では、売買代金トップとなったキオクシアホールディングスやアドバンテスト、ソフトバンクグループ(SBG)が下値を探り、三菱商事やファーストリテイリングが株価水準を切り下げたほか、住友金属鉱山や東京電力ホールディングスが大幅安。三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車、三菱重工業が軟調に推移し、住友不動産やキリンホールディングスが値を下げ、ラサ工業やジャパンディスプレイが急落した。
半面、NTTが底堅く、INPEX、古河電気工業や三井海洋開発が頑強。リガク・ホールディングスが値を飛ばしたほか、東洋エンジニアリングやベイカレント、松井証券が買われ、サムコやTOA、SGホールディングスが堅調だった。
