８日午前の日経平均株価は反落し、前日比64円59銭安い２万2873円01銭で終えた。
相場は前日に25年10カ月ぶりの高値を付けており目先過熱感が強く利益確定売りに押される展開となった。
米税制改革の先行き不透明感から円の対ドル相場が強含み、日本株の重荷となった。
外国為替市場で１ドル＝113円70銭近辺の推移と円高に振れたことも、これまで相場を牽引してきた輸出セクターに向かい風となった。
10日に株価指数オプションとミニ日経平均先物11月物の特別清算指数（SQ）算出を控え、持ち高調整目的の売りも出た。日経平均は前日に比べ178円安い２万2759円まで下げる場面があった。ただ、下値では海外の機関投資家らによる買いが入ったとの見方があった。日銀による上場投資信託（ETF）買いへの期待もあり、相場の下値は堅かった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆5762億円、売買高は９億1019万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1241と、全体の６割を占めた。値上がりは695、変わらずは95だった。
業種別TOPIXでは「保険業」や「銀行業」の下げが目立つ。「その他製品」や「電気機器」は上げた。
個別では、クボタが６％近く下落した。Ｔ＆Ｄや第一生命ＨＤが軟調。ＳＵＢＡＲＵや日東電が売られた。みずほＦＧや三菱ＵＦＪが下げた。原油相場の反落を受け、石油株が下げた。
ファーストリテイリングも冴えない。武田薬品工業も売りに押された。マクロミルが急落、タカラトミー、ライオンも大きく下げている。
半面、旭化成や資生堂、ユニチャームが上昇。トヨタ自動車、ソニーや日電産、任天堂が買われた。
安川電機も買い優勢。ワコムがストップ高に買われたほか、シュッピンも一時値幅制限上限まで上昇した。東急建設も大幅高となった。
東証2部株価指数は前日比33.87ポイント安の6889.16ポイントと4日続落した。
値上がり銘柄数は182、値下がり銘柄数は258となった。
個別では、リード、ＪＥＵＧＩＡが年初来安値を更新。
アドバンテッジリスクマネジメント、青山財産ネットワークス、アピックヤマダ、ＡＳＴＩ、パーカーコーポレーションが売られた。
一方、アサヒ衛陶がストップ高。ダイナック、コメ兵、アヲハタ、セコム上信越、ソフト９９コーポレーションなど20銘柄は年初来高値を更新。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス、堀田丸正、三社電機製作所、ファステップス、ＭＣＪが買われた。
