17日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比262円58銭高の5万4013円73銭だった。
事実上の封鎖状態にあったホルムズ海峡について、一部船舶が航行したとの観測が広がった。更にベッセント米財務長官が16日の米CNBCのインタビューで、イランやインド、中国のタンカーが同海峡を通過したことに関し、構わないと発言。16日の米国市場で原油先物相場が急落し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は一時1バレル=92ドル台をつけた。これらを背景に主要株価3指数がそろって上昇し、東京株式市場での主力株の買い戻しを誘う要因となった。17日午前は95ドル近辺で推移している。
日経平均は寄り付き直後に上げ幅を600円超に拡大させた。一方、アジア時間でWTI期近物は水準を切り上げる動きをみせたほか、イラン情勢を巡る先行き不透明感が引き続き意識され、日経平均は伸び悩んだ。
日経平均は前日までの3日間でおよそ1300円下落していたため、押し目買いも入りやすかった。業種別では海運株や商社株の上昇が目立った。鉄道や食品などの内需関連株も前日に続き上昇した。
日経平均は上げ幅を30円程度まで縮小する場面があった。中東情勢の収束の兆しは見えず、原油の供給懸念は払拭されていない。今週は日米で金融政策の決定会合が開催される。市場では「原油高を踏まえた日米の金融政策の見通しを見極めたいとの雰囲気が強く、積極的に買いの持ち高を積み増しにくい」との声があった。
後場の日経平均株価は、上げ幅を維持しつつももみ合いの展開が見込まれる。引き続き中東情勢や原油価格の先行き不透明感が意識され、株価の重しとなっている。
また、日米首脳会談でトランプ米大統領から「無理難題」を押し付けられるのではないかとの警戒感も投資家心理を慎重にさせている。
今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される中銀ウイークとなることから、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあるか。後場も引き続き外部環境に大きな変化がなければ、為替動向や先物主導の需給が相場を左右するとみられるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは38.02ポイント高の3648.75だった。JPXプライム150指数は反発し、15.95ポイント高の1527.96で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆368億円、売買高は10億4815万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1315。値下がりは248、横ばいは27だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、鉱業、卸売業などが上昇。下落は非鉄金属、その他製品、情報・通信業。
個別では、三菱商事や三井物産が値を上げ、第一三共が大幅高。イビデンや三菱重工業、三越伊勢丹ホールディングスが堅調に推移し、川崎汽船が急騰。中外薬、イビデン、ファナックも上昇した。ホーチキやジャパンディスプレイ、パーク24が値を飛ばし、ギフトホールディングスがストップ高に買われた。
半面、キオクシアホールディングスやフジクラ、ディスコが軟調。アドバンテスト、ソフトバンクグループ（SBG）、住友電は下げた。エンプラスとLink-Uグループが急落した。
