13日の日経平均株価は続落し、終値は前日比633円35銭安の5万3819円61銭だった。
中東の軍事衝突の長期化が引き続き懸念されるなか、前日の米株式市場は、NYダウが739ドル安と下落した。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師はホルムズ海峡に関して「封鎖を継続するべきだ」と表明したと報じられ、原油高を警戒した売りが膨らんだ。
12日の米株安や原油先物相場の上昇を受け、運用リスクを回避する目的の売りが優勢だった。指数寄与度が高い値がさの半導体関連銘柄などが総じて下落し、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
業種別では自動車や機械、ゴムなどの下落が目立った。
日本時間の早朝に原油価格の指標であるWTI価格が一時、1バレル=98ドル台に上昇したことが嫌気され、景気敏感株が下落したほか、AI・半導体関連株が売られた。
ただ、12日に米政府がロシア産原油の購入を一時的に承認する方針を示した。米原油先物相場が一時下落に転じたことを好感して海外短期筋などが日経平均先物に買いを膨らませる場面があり、日経平均は底堅さもみられた。
週末の中東情勢を見極めたいとして積極的な買いを見送る投資家は多かった。日経平均は5日移動平均である5万4050円近辺まで下げ幅を縮小したあとは再び売りが優勢になり、午後は安い水準での一進一退が続いた。
今晩は米1月個人消費支出(PCE)物価指数が発表されることもあり、後場に入ってからは一進一退が続いた。為替相場は一時、1ドル=159円60銭台まで円安が進行した。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は20.82ポイント(0.57%)安の3629.03だった。JPXプライム150指数は続落し、7.84ポイント安の1517.62で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆6314億円、売買高は26億8242万株だった。
13日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)の算出日だったが、中東情勢の先行き不透明感から前日までに持ち高を手じまっていた投資家が多かったもようで、SQ算出に絡んだ売買はさほど膨らまなかった。
なお、3月物の特別清算指数(SQ)値は5万2909円45銭だったとみられている。
東証プライムの値下がり銘柄数は1054。値上がりは473、横ばいは65だった。
個別銘柄では、キオクシアホールディングスやアドバンテスト、ソフトバンクグループ(SBG)が安く、三菱重工業や日立製作所、キーエンスが値を下げた。ファナックやレゾナック・ホールディングス、ダイキン工業が安く、26年3月期の赤字転落を発表したホンダは大幅安となった。トヨタも下落した。
半面、フジクラや古河電気工業、レーザーテックが高く、信越化学工業や三井金属が値を上げた。INPEXや三井海洋開発が買われ、三菱商事や伊藤忠商事、丸紅など商社株が堅調だった。
