13日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比666円56銭安の5万3786円40銭だった。
日経平均株価は朝安後に下げ渋る展開となった。
前日の米株式市場は、NYダウが739ドル安と下落した。原油高を警戒した売りが膨らんだ。イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師はホルムズ海峡に関して「封鎖を継続するべきだ」と表明したと報じられた。米株安を受け、日経平均株価は値を下げて始まり、寄り後まもなく下げ幅は1100円を超えた。
AI・半導体関連株などが下落し、全体相場を押し下げた。原油高を警戒し景気敏感株などが売られた。
ただ、日経平均株価の5万3000円台前半では値頃感も台頭し、売り一巡後は下げ幅が縮小した。
原油高の一服への思惑は相場全体を下支えし、短期筋を中心とした先物買いによって下げ幅を380円程度まで縮小する場面があった。
為替相場は1ドル=159円30銭前後へ円安が進行している。なお、日経平均先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)値は5万2909円45銭だったとみられている。
米国・イスラエルとイランの衝突やエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、景気や企業業績を押し下げるとの懸念が続いている。12日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、日本株にも売りが先行した。自動車や電気、機械などの外需株の売りが目立った。
米政府がロシア産原油の購入の一時的な承認を発表したほか、ベッセント米財務長官は12日、SNSに「海上に滞留しているロシア産原油を各国が購入することを暫定的に許可する」と投稿した。原油の供給懸念が後退し、米原油先物価格は12日の時間外取引で一時下げに転じたため、短期筋の先物買いなど押し目買いを誘う手掛かりとなった。
市場では「中東情勢の緊迫が長期化するとの懸念から、中長期目線の投資家はすでに決算期末にあたる月末に向けて持ち高を落としている。短期的な利益獲得を目的とした取引が増え、株価のボラティリティー（変動率）が高止まりしている」との声があった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは18.94ポイント安の3630.91だった。JPXプライム150指数は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆2529億円、売買高は15億4296万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は894。値上がりは639、横ばいは58だった。
個別銘柄では、キオクシアホールディングスやアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（SBG）が安い。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが軟調。三菱重工業やフジクラが下落し、トヨタ、ホンダが大幅安だった。
半面、レーザーテックが高く、古河電気工業や任天堂が堅調。INPEXが値を上げ、三菱商事や伊藤忠商事、三井金属が買われた。
