11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比776円98銭高の5万5025円37銭で終えた。6日以来3営業日ぶりに節目の5万5000円台に乗せた。
きょうはリスク選好の地合いが継続、日経平均株価は700円を超える上昇となった。前日の米国株市場では方向感の見えにくい展開でNYダウは小反落となったものの、半導体主力株に買われる銘柄が多く、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は続伸。円安進行や原油市況の上昇一服と合わせ東京株式市場でも半導体セクターに追い風となった。また、米国時間の取引終了後に開示された米オラクル<ORCL>の決算は市場予想を上回る好内容となり、時間外取引で大幅高に買われたことで、これも投資家心理を強気に傾ける背景となった。日経平均の上げ幅は一時1400円を超えた。ただ、買い一巡後は全般やや上値の重さが意識された。
米国時間10日に好決算を発表した米オラクル株が同日夕の時間外取引で上昇。
オラクルの2025年12月〜26年2月期決算は、売上高と純利益が市場予想を上回り、AI開発企業向けのクラウド需要の強さが確認された。米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」にオラクルと共同で参画しているSBGのほか、アドテストやフジクラなどAI・半導体関連銘柄に買いが波及した。これらの銘柄は日経平均への寄与度も大きく、3銘柄の合計で日経平均を約474円押し上げた。
11日のアジア市場でもハイテク株買いの流れが広がった。ハイテク株比率が高いとされる台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）が上昇し、日本株相場の追い風となった。主要国などが石油備蓄を放出するとの観測を受け、原油先物相場が下落基調となっていることも買いを誘った。
ただ、混乱が続くイラン情勢を巡る不透明感は根強い。イランが影響力を持ち、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖されたままで、原油価格急騰への懸念もくすぶる。市場関係者は「日本国内で原油高対策を求める声が一段と強まれば、高市早苗政権が進める成長戦略がずれ込む可能性がある。中東情勢が収束しない限り5万8000円の回復は見通せない」と話した。
日経平均は大引けにかけて急速に上げ幅を縮小した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）などは11日、米JPモルガン・チェースがプライベートクレジット（ノンバンク融資）の貸し手に対し、一部のローンの評価を引き下げたと伝えた。信用不安が意識され、午後に三菱UFJなど銀行株が弱含んだ。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は34.57ポイント高の3698.85だった。JPXプライム150指数は続伸し、11.94ポイント（0.78%）高の1538.31で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆2986億円、売買高は28億6195万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1030。値下がりは509、横ばいは56だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、その他製品、海運業などが上昇。下落は銀行業、サービス業、保険業など。
個別では、キオクシアホールディングスが連日の大幅高となり、売買代金2位に食い込んだ任天堂も大きく株価水準を切り上げた。ソフトバンクグループ、トヨタ、良品計画が高く、フジクラ、古河電気工業など電線株への買いも継続した。JX金属が物色人気となり、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連も堅調だった。ジャパンディスプレイが活況高。レゾナック・ホールディングスが急騰、フルヤ金属、武蔵精密工業なども値を飛ばした。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが冴えず、ファーストリテイリングも下落した。NEC 、KDDI、TDKやオリンパスが下落した。日立製作所も軟調だった。リクルートホールディングスも売りに押された。MonotaROが急落、ライフドリンク カンパニー、ネットプロテクションズホールディングス、Appier Groupなども大幅安だった。
