2日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。株価が下落して出てきた解釈は「AI関連コスト増や事業の先行きに対する不透明感。トランプ政権の関税措置を巡る懸念。イラン情勢などを巡る地政学的な緊張の高まり」。状況は何も変わっていないが株安だと悪材料が解釈上頭をもたげてくる。半導体関連株は1.2%、ソフトウエア関連株は1.5%下落。エヌビディアが4.2%安。一方ネットフリックスは13.8%急伸。
日経平均株価は793円安の5万8057円と5日ぶりに反落。前週末の米国株安と米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けたリスク回避の売りが先行。朝方に下落幅は1500円に達した。その後は日経平均先物などへの断続的な買いによって下げ渋る展開。TOPIXは5日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は8兆6305億円。三菱重、フジクラが上昇。アドテスト、日立が下落。
3日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。2月のISM製造業購買担当者景気指数は52.4。市場予想は51.8への低下だった。1月の食品・エネルギーを除く生産財価格の急上昇を反映した格好。6月のFOMCでの少なくとも0.25%の利下げ確率は45.2%。前日の57.4%から低下した。2年国債と10年国債の利回りの1日の上昇幅は昨年6月6日以来の大きさ。
日経平均株価は1778円安の5万6279円と続落。下落幅は今年最大。昨年4月7日(2644円)44円)以来の大きさだった。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が国内の企業業績を圧迫し景気を冷やすとの懸念から幅広い銘柄が売られた。前日の取引時間中の安値(5万7285円)を下回り、売りが加速した面もあった。3月期末を控え、国内の年金基金によるリバランス(資産配分調整)を目的とする売りが出たとの観測ある。TOPIXは大幅に続落。下落率は今年最大。昨年4年9日(3.40%)以来の大きさだった。東証プライムの売買代金は概算で9兆8056億円。HOYA、レゾナックが上昇。
ファストリ、ファナックが下落。昨年4月の下落の再来みたいな印象。
4日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は大幅下落。中東地域の紛争長期化への懸念が背景。ただ安値からは下落幅を縮小した。VIX指数は23.57(前日21.44)と上昇。S&P500は100日移動平均線を下回った。終値で同移動平均を割り込むのは昨年11月20日以来。
日経平均株価は2033円安の5万4245円と大幅に3日続落。2月5日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となり衆院選投開票後の上昇分を帳消しにした。下落幅は一時2600円を超えた。TOPIXは3日続落。
東証プライムの売買代金は10兆5696億円と2月13日以来の大きさ。ソニー、任天堂が上昇。アドテスト、フジクラが下落。日経VIは53.05(前日29.98)。一時64.21まで上昇した。
5日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。「中東紛争の懸念が和らいだ」との不思議な解釈。ナスダック総合が1%超上昇。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降の騰落はプラス。VIXは約10%低下した。石油株は上昇が落ち着いた格好でエクソンモービルは1.3%安、コノコフィリップスは2.4%安。一方、モデルナが16%急伸。2月のISM非製造業景況感は56.1。1月の53.8から上昇した。2022年7月以来3年半ぶりの高水準。
日経平均株価は1032円高の5万5278円と4日ぶりに反発。上昇幅は一時2300円を超えた。前日までの3日続落で4600円あまり下落していた反動での自律反発狙いの買いとの解釈。ただ上値では戻り待ちの売りに押され、午後は伸び悩み。TOPIXは4日ぶりに反発。東証プライムの売買代金は9兆686億円。アドテスト、信越化が上昇。花王、任天堂が下落。
6日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。原油価格の急伸を背景に刹那的な中東楽観論は消えた格好。AI向け売り上げが1000億ドルを超えるとの見通しを示したブロードコムが上昇。一方金融株は下落。
日経平均株価は342円高の5万5620円と続伸。前日に続いて押し目買いが優勢になったとの解釈。ただ朝方は売りが先行。日経平均が一時700円を超下落するなど不安定な相場だった。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は7兆3603億円。ローム、アドテストが上昇。フジクラ、イビデンが下落。
(2)欧米動向
2月の雇用統計で非農業部門雇用者数は9万2000人減少。
1月の12万6000人増(速報値13万人増から下方修正)から反転。
予想外のマイナスとなった。
減少は2025年1月以降6回目。
市場予想は5万9000人増だった。
2月までの3カ月間の平均雇用増は月6000人。
1月までの3か月間平均(5万人増)から大きく減速。
失業率は4.4%。
1月の4.3%から悪化。
(3)新興国動向
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当で李強首相は2026年の経済成長率目標を4.5─5%に設定したと発表。
25年実績の5%から小幅に引き下げ。
成長率目標の引き下げで輸出依存型の成長モデル脱却に向けた改革を進める柔軟性が高まるという見方もある。
【展望】
【3月】(5勝5敗:勝率50%)
3月 8日(日)米サマータイム開始
3月 9日(月)景気先行指数、景気ウォッチャー調査、毎月勤労統計、国際収支、米住宅着工指数、中国生産者・消費者物価指数
3月10日(火)実質GDP、米中古住宅販売件数、中国貿易収支
3月11日(水)国内企業物価、米消費者物価指数、変化日
3月12日(木)カルチャーテクノロジーの祭典「SXSW)開幕(→18日、米オースティン)
3月13日(金)メジャーSQ、米実質GDP、個人消費、コアPCE価格指数、ミシガン大学消費者信頼感、JOLTS求人件数
3月15日(日)自民党大会、米アカデミー賞授賞式、広島AIプロセス・フレンズグループ会合(→16日)
3月16日(月)米鉱工業生産、中国鉱工業生産、小売売上高、NVIDIA GTC 2026(エヌビディア最大のカンファレンス→19日)、3月最弱の日
3月17日(火)第3次産業活動指数、米FOMC(→18日)、独ZEW景況感、WBC決勝戦、変化日
3月18日(水)日銀金融政策決定会合(→19日)、貿易収支、米生産者物価指数、ECB理事会(→19日)、3月最強の日
3月19日(木)機械受注、鉱工業生産、日米首脳会談(予定)、米フィラデルフィア連銀景況感、EU首脳会議(→20日、ブリュッセル)、FTSE売買インパクト、新月
3月20日(金)春分の日で休場
3月21日(土)日本維新の会党大会
3月23日(月)景気一致指数、3連休明け株高アノマリー
3月24日(火)全国消費者物価指数、米製造業・サービス業PMI
3月25日(水)米耐久財受注、経常収支、輸入輸出物価指数、独Ifo景況感、
3月26日(木)企業向けサービス価格指数
3月27日(金)3月権利配当付き最終日、変化日
3月31日(火)東京都消費者物価指数、失業率、鉱工業生産、米CS住宅価格指数、CB消費者信頼感、JOLTS求人件数、 日経平均売買インパクト、NTTドコモの3Gサービス終了
