2日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前週末比899円51銭（1.53%）安の5万7950円76銭だった。
きょう前場の東京株式市場はリスクオフの流れが顕著となった。一部のテーマ株を除き売り圧力の強い展開となり、日経平均は先物主導で一時1500円以上の急落をみせる場面もあった。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われ、中東での地政学リスクを警戒する形で買い手控えムードが強まっている。前週末の米国株が大きく下値を探る展開だったことや、原油市況の高騰を嫌気する形で投資家心理が悪化した。
核問題を巡る協議の不調を受けて米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が報じられた。周辺国を含めた中東情勢の悪化に加え、イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行を事実上禁止したと伝わったことで原油高が世界景気に悪影響を与えることへの懸念も強まった。
2月27日の米株式相場が下落したのも日経平均を押し下げた。人工知能（AI）への過剰投資などを巡る懸念が根強く、エヌビディアなど半導体株の下げが目立った。この流れを引き継ぎ、3月2日の東京市場でも半導体株が売られた。英住宅ローン会社が破綻したと伝わり、三菱UFJなど銀行株にも連想売りが出た。
日経平均の急速な下げ渋りについて、市場では「国内の機関投資家は中東情勢の混乱が長期化するか早期に収束するか様子見姿勢だが、海外勢は高市早苗政権の積極財政への期待から押し目買いを入れている」との指摘があった。鉄道や食品など内需株の一角が買われ、日経平均を下支えした。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは63.92ポイント（1.62%）安の3874.76だった。JPXプライム150指数は反落し、26.49ポイント（1.63%）安の1601.24で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆5188億円、売買高は13億9872万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1304。値上がりは269、横ばいは21だった。
個別ではアドバンテスト、ディスコなどが売られたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクをはじめ銀行株の下げが目立つ。任天堂が軟調、トヨタ自動車、JAL、TDK、も下落した。Link-Uグループが急落、住友ゴム工業も大きく水準を切り下げた。
半面、フジクラ、古河電気工業が商いを伴い逆行高、三井金属も上昇した。INPEXが値を飛ばし、三菱重工業も物色人気。メイコーが値上がり率トップとなったほか、ヨドコウ、ユニチカが急騰した。キリンHD、JR東海は上げた。
