27日の日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比96円88銭高の5万8850円27銭だった。
前日の米株式市場では、半導体関連株などが売られナスダック指数が下落した。エヌビディア<NVDA>の決算は好調だったものの同社の株価は下落したことが嫌気された。これを受けた東京株式市場も日経平均株価は下落してスタート。アドバンテストや東京エレクトロンなどが下落し、日経平均株価は一時600円を超す下落となった。
しかし、売り一巡後は下値に買いが流入。後場に入り日経平均株価はプラス圏に浮上した。石油や建設、鉄鋼などが堅調。東証33業種別では精密機器を除く32業種が上昇した。
高市早苗政権が掲げる政策期待などから日本株への先高観を強めた海外勢などが、日経平均先物に断続的に買いを入れた。朝方は前日の米ハイテク株安を背景に、東京株式市場でも半導体関連株が売られ下げ幅は一時600円を超えた。売り一巡後は押し目買いなどが入り、底堅く推移した。
鉄鋼や化学、銀行など景気敏感株の上昇が目立った。東証プライム市場では約9割が値上がりするなど、幅広い銘柄に買いが優勢となった。日経平均は連日で最高値を更新したほか、東証株価指数（TOPIX）は約2週間ぶりに最高値を更新した。
TOPIXは4日続伸した。終値は58.34ポイント高の3938.68だった。月間では1978年1月〜79年1月以来47年ぶりに11カ月連続で上昇した。JPXプライム150指数は3日続伸し、19.50ポイント高の1627.73で終え、最高値を更新した。
値がさハイテク株は弱かったものの、東証プライム市場の値上がり銘柄数は1400を超えるなど、投資家の物色意欲は旺盛だ。来週も短期の過熱感を調整しつつの流れに変わりはないだろう。ただ、国内では、国民会議が動き出すなど政策実行への期待が日本株を支えるとみられ、全般は堅調地合いが続くことになりそうだ。
東証プライムの売買代金は概算で9兆9030億円、売買高は31億818万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1443。値下がりは120、横ばいは33だった。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、鉱業、建設業、水産・農林業、鉄鋼がなど上昇。下落は精密機器のみだった。
個別銘柄では、ファーストリテイリングや任天堂、ソニーグループ、三菱重工業が高く、住友金属鉱山や三井金属が買われた。イビデンやJX金属が値を上げ、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも堅調。ユニチカや旭ダイヤモンド工業が急伸した。
半面、キオクシアホールディングスやディスコ、ソフトバンクグループ（SBG）が安く、SCREENホールディングスや楽天銀行が売られた。HOYAや日東紡績が値を下げ、東京地下鉄や荏原、アサヒグループホールディングスが軟調だった。
