東京株式(寄り付き)=反落、米・イラン情勢懸念

20日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比488円09銭安の5万6979円74銭。その後下げ幅は500円を超える場面があった。

前日の米株式市場は、NYダウが267ドル安と下落。米国とイランの関係が緊迫化し地政学リスクの高まりが警戒された。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。また、為替は1ドル=155円10銭前後で推移している。

日経平均は19日、10日につけた最高値(5万7650円)を上回る場面があった。
短期的なトレンドを示す25日移動平均線からの上方乖離(かいり)率は、今週に入って過熱感の目安となる5%を下回って推移していたが、19日の終値ベースでは5%を再び上回った。市場では「20日午後の高市早苗首相の施政方針演説を前に、様子見の投資家も多い」との声がある。

東証株価指数(TOPIX)は反落している。

個別では、東エレクやソフトバンクグループ(SBG)、ファストリが下落している。一方、中外薬や大塚HD、村田製が上昇している。

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