19日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比454円99銭高の5万7598円83銭だった。
日経平均は一時500円を超える上昇となった。10日に付けた最高値（5万7650円）を上回る場面があった。
前日の米国株市場では経済指標を受けて米景気の底堅さが確認されたほか、ソフトウェアのAI代替懸念が和らぎ主要株価指数が上昇。メタ・プラットフォームズ<META>との提携拡大を発表したエヌビディア<NVDA>が値上がりした。米ハイテク株高の流れを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが流入し全体を押し上げた。為替の円安進行も相場の支えとなった。自動車など輸出関連の一角も上昇した。
前場後半にアドバンテストが「ランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントが発生した」と発表し、同社株は下落に転じた。
人工知能（AI）がソフトウエアの事業モデルを揺るがしかねないとの懸念などから売られてきた大型テック株の一部に買いが入り、18日の米株式市場ではハイテク株を中心に買いが集まった。この流れを受け、東京株式市場でも東京エレトロンやディスコなど半導体関連の一角が買われ、指数を押し上げた。下げ基調だったソフトバンクグループ（SBG）も前引けにかけ強含み、日経平均を押し上げた。
市場関係者は「米国以外の投資先として、向こう数年は安定政権下での政策運営が見込める日本には海外勢からの資金が流入している」との見方を示した。
19日付の朝刊で「日本の対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業の担い手としてSBGなどが20社程度の連合体をつくることが18日わかった」と報じた。連合体に参加し、送配電設備を手掛ける住友電は大幅に上昇し、上場来高値を更新した。同業のフジクラなども高い。
朝方は堅調に推移していたアドテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転じた。同社のネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性のあるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）を伴う事象が発生したと発表し、情報流出リスクへの警戒などから売りに押された。
後場の日経平均株価は、堅調な米国株高と円安基調を背景に引き続き上値追いの動きと予想される。外部環境では米経済指標や米金融政策の方向性が国内市場に影響を与えやすい状況にあり、企業業績発表や海外投資動向も注視される。為替市場のドル・円レートの変動や主要経済指標の発表が需給に影響を与える可能性があるため、出来高動向やセクター別の資金循環も後場の焦点となり得よう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは38.31ポイント高の3845.56だった。JPXプライム150指数は続伸し、14.24ポイント高の1588.95で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5605億円、売買高は11億4601万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は993。値下がりは539、横ばいは63だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、鉱業、銀行業などが上昇。下落はパルプ・紙、繊維製品、電気・ガス業など。
個別ではソフトバンクグループをはじめ、東京エレクトロンやディスコ、キオクシアホールディングスが堅調。フジクラなど電線株も水準を切り上げた。日立製作所、信越化、住友電、イビデンが高い。トヨタ自動車がしっかり。ブックオフグループホールディングスがストップ高カイ気配に買われた。
半面、アドバンテスト、TDKやTOTO、キヤノンが安い。サンリオ、任天堂が軟調。ユニチカが急落。旭ダイヤモンド工業も大幅安となった。
