18日の日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比577円35銭高の5万7143円84銭だった。4営業日ぶりに5万7000円台を回復した。
きょう18日は特別国会の召集日となり、夕方に第2次高市政権が発足する予定。前日午後に続き政策期待が株式相場の支援材料となった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割超となり、幅広く買いが優勢となった。連休明け17日の米株式市場においてソフトウェア関連株への売り圧力が続きながらも、主要株価3指数がプラス圏で終えたことも、投資家心理を上向かせた。また同日にトランプ米大統領が日本の対米投融資の第1号案件について発表。ガス火力発電と原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の3つのプロジェクトが推進されることとなった。事前報道に沿った内容であり、人工ダイヤ関連株の一角には材料出尽くしとの受け止めから高寄り後に売り注文がかさんだものの、経済産業省の資料で人工ダイヤプロジェクトにおいて名前が挙がった銘柄には思惑的な買いが入り動意づいた。
国内の会計士団体が金利上昇時の「責任準備金対応債券」の減損処理を不要とする会計ルールの変更案を示したことを受け、保険株への物色意欲が高まった。
18日に発足する第2次高市早苗内閣のもとでの財政出動や日米関係強化に期待した買いも相場上昇を後押しした。
米株高を支えに朝方から日経平均は高く始まった。東エレクやTDKといった主力株の一角や、業種別では非鉄金属や保険、銀行などに買いが入った。日経平均は先週後半以降、調整していたとあって値ごろ感も意識されやすかった。海外勢などの株価指数先物買いが主導して次第に上げ幅を広げ、800円を超える上昇となる場面もあった。
日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決まり、日米の関係強化が日本企業の収益機会になるとの見方も広がった。経済産業省が18日に発表した資料によると、工業用の人工ダイヤの製造プロジェクトではノリタケや旭ダイヤといった日本のダイヤモンド工具メーカーが関心を示している。18日昼に伝わると、両銘柄とも後場に入って個人投資家などから多くの買い注文を集めた。人工知能（AI）データセンターなどに電力を供給するガス火力プロジェクトではソフトバンクグループ（SBG）や日立などの名前が挙がった。日立も午後に強含む場面があった。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比45.70ポイント（1.21%）高の3807.25だった。JPXプライム150指数も4営業日ぶりに反発し、17.62ポイント（1.13%）高の1574.71で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆4196億円、売買高は22億6946万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1188と全体の74%だった。値下がりは352、横ばいは57だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は情報・通信業、精密機器、水産・農林業。
個別では、東京エレクトロンやフジクラが堅調でイビデン、アドバンテストが底堅く推移。三菱重工業や三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井海洋開発が株価水準を切り上げ、TDKやパナソニック ホールディングスが値を飛ばし、ジーエス・ユアサ コーポレーションや大阪チタニウムテクノロジーズ、リガク・ホールディングスが急伸。さくらインターネットや明電舎が買われ、ノリタケと旭ダイヤモンド工業は一時ストップ高となった。
半面、売買代金トップのキオクシアホールディングスが逆行安。ソフトバンクグループや安川電機、ファナック、住友ファーマ、資生堂が冴えない展開となり、サンリオやオリンパスが軟調。KADOKAWAや電通グループが下値を探り、冨士ダイスや東洋エンジニアリングが急落。ユニチカがストップ安となった。
