16日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比151円27銭安の5万6790円70銭だった。
きょう前場は様子見ムードで、朝方に日経平均は先物主導で高く始まったものの、寄り付き天井となり、その後は漸次下値を探る展開だった。5万7000円台では戻り売り圧力の強さが意識された。
日本時間今晩の米国株市場が休場ということもあり、一部の主力銘柄を除き、海外投資家のポジション調整の売りがかさんだ。相対的にTOPIXの下落率が大きくなっているが、個別株の物色意欲は失われておらず、前引け時点で値上がり銘柄数は値下がり数を上回っている。
13日の米ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。13日発表の1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想に届かず、米国の追加利下げ期待が株買いを誘った。この流れを引き継いで日本株は買いが先行したものの、8日投開票の衆院選での自民党大勝を背景に日経平均は前週に2600円あまり上昇していたため、利益確定売りも出やすかった。
内閣府が16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算で0.2%増と市場予想を下回り、日本株の重荷となった。市場では「米関税政策による負の影響が和らぐとの予想に反して輸出の回復が鈍かった。為替の円高進行もあって輸出関連株、トヨタなどの自動車関連株の下げにつながった」との見方もあった。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっているか。ただ、依然として国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断されそうで、下落面での押し目買いや自律反発狙いの買いは一定向かいそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは30.27ポイント安の3788.58だった。JPXプライム150指数も続落し、10.50ポイント安の1571.06で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆9316億円、売買高は13億851万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は744。値上がりは806、横ばいは45だった。
業種別株価指数（33業種）は銀行業、卸売業、建設業、精密機器などが下落した。上昇は鉄鋼、情報・通信業など。
個別ではサンリオが高水準の商いをこなし大幅続伸、ソフトバンクグループ（SBG）もしっかり。三井金属が値を飛ばした。ファナックが買われ、ニトリホールディングスやコナミグループも上げた。リクルートホールディングスも堅調、住友ファーマが高く、レゾナック・ホールディングスも物色人気。関東電化工業、ユニチカ、日本電波工業、イトーキはストップ高に買われた。
半面、売買代金で群を抜くキオクシアホールディングスは軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。トヨタやホンダなども下げた。JX金属、三菱重工業も値を下げた。マーケットエンタープライズはストップ安に売り込まれた。
