13日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比413円25銭安の5万7226円59銭だった。
12日の米株安や日本株の短期的な過熱感を背景に、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。
前日の米株式市場では、IT・ハイテク株に売りが膨らみNYダウが669ドル安となりナスダック指数も下落した。この米株安を受け、東京株式市場も売り先行でスタート。日経平均株価は一時5万7000円台を割り込み、前日比で900円を超える下落となる場面があった。米株安を受け、前日に決算を発表したソフトバンクグループが大幅安となったほか、東証プライム市場の8割を超える銘柄が下落するなど幅広く売られた。8日の衆院選での自民党大勝を背景に株式市場は急激な上昇を演じただけに利益確定売りが膨らんだ。なお、株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)値は5万7045円65銭だったとみられている。
人工知能（AI）が既存企業の業務を代替するとの懸念が引き続き意識され、ソフトウエアや大型ハイテク株などに売りが出た。東京市場でもNECや野村総研、ベイカレントなどを中心に、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
8日投開票の衆院選での自民党の大勝を受け、日経平均は今週に入り3000円以上上昇した。短期的な過熱感を意識した利益確定目的の売りが出て、相場の重荷となった。国内の主要企業の決算がピークを迎えるなか、12日に四半期決算を発表したソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となり、日経平均を1銘柄で250円程度押し下げた。
売り一巡後は好決算銘柄などへの買いが日本株の下値を支えた。12日夕の米株式市場の時間外取引で、市場予想を上回る業績見通しを発表した半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）が10%以上上昇した。同業大手の株価急伸を受け、日経平均への寄与度が大きい東京エレクトロンにも買いが波及した。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。衆院選での自民党の大勝を受けて週初から上げ幅を広げていた分、後場も利益確定売りを誘いやすそうだ。
また、米国で今晩、1月の消費者物価指数(CPI)が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも広がりそうだ。一方、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなっていることは安心感となっており、政策推進への期待感が継続していることや、主要企業の4-12月期決算発表が今日まで続くことから好決算・好業績銘柄への投資意欲は根強い。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは37.57ポイント安の3844.59だった。JPXプライム150指数も反落し、15.60ポイント安の1592.10で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で5兆6181億円、売買高は16億9608万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1296。値上がりは269、横ばいは29だった。
業種別では、鉱業、サービス業、建設業などが下落した一方、輸送用機器、空運業、保険業などが上昇した。
個別銘柄では、フジクラや日立製作所、JX金属が下落し、リクルートホールディングスやNECが売られた。ファナック、信越化、三菱UFJフィナンシャル・グループ、任天堂が安い。
半面、決算内容が好感されたキオクシアホールディングスが急伸したほか、東京エレクトロンやディスコ、ファーストリテイリングが値を上げた。トヨタやイビデン、味の素は上げた。
